西村康稔経済再生担当相と東京都の小池百合子知事らは７日、新たな感染源として懸念されるホストクラブなどの「夜の街」対策を専門家らも交えて内閣府で協議し、店の従業員が定期的にＰＣＲ検査を受けられる態勢づくりや相談窓口の設置などで連携する方針を確認した。
両氏は、（１）国と都、２３区、保健所、専門家で緊密に情報共有（２）飲食接待を伴う店舗に従業員への定期的な検査の受診を勧奨（３）感染拡大防止に協力的な店舗にステッカーを配るなどの支援を実施（４）感染拡大の兆候を把握できるとされる下水道のウイルス調査で連携－の４点を確認した。
都内では６月に入ってから、新宿エリアを中心にホストクラブなどでの感染者が目立ち、同一店舗で１０人以上の感染者が出たケースも確認されている。
西村氏は７日、新宿区の吉住健一区長とも会談。感染防止策として業界団体と連携し、店舗に定期的な検査の受診を進める「新宿モデル」の推進について確認した。西村氏はこの後の記者会見で「感染者は増えているが、（従業員の定期的な検査への）店舗の協力があったことへの裏返しだ。全国のモデルとなるようにしたい」と述べた。
