関西みらい銀行とみなと銀行を傘下に持つ関西みらいフィナンシャルグループが、同じりそなホールディングス傘下のりそな銀行と店舗を共同化し、これまで公表していた９０を超える店舗の集約を検討していることが８日、分かった。菅哲哉社長が産経新聞とのインタビューで明らかにした。現在は約３７０店舗あるが、過剰な店舗を整理して構造改革を加速させる。
菅社長はインタビューで、令和４年度までにりそな銀行との間で１０店舗の共同店舗化を実施すると説明。その上で「店舗再編はもっと突っ込める可能性がある。みなと銀行を含めた共同店舗化をさらに進める余地はある」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、スマートフォンのアプリなどインターネットバンキングの利用が増加していることも後押しになりそうだ。
関西みらい銀行は、前身の旧近畿大阪銀行と旧関西アーバン銀行の店舗が大阪府内を中心に同じエリアに重複。今年４月には９０店舗を実質的に統廃合する「共同店舗化」を実施すると明らかにしていた。りそな銀行との店舗再編も加速させることで、人員を法人営業など重点分野に振り分けて競争力強化を目指す。
また、３年４月までには関西みらい銀行として信託業務の認可を取る見込みで、菅社長は「顧客へのソリューション（解決）力を高めたい」と話した。
