ＳＢＩホールディングスは８日、地域企業への投融資や、販路拡大の支援を通じて地方活性化に取り組む新会社の検討を始めたと発表した。新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で設立する計画。
デジタル技術を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ地方の下支えを目指す。
新会社は「地方創生パートナーズ」。資本金５億円でＳＢＩが過半を出資、残りを他の参加金融機関が拠出。東京を本拠地に、ＳＢＩの北尾吉孝社長が代表を務める予定だ。設立時期は未定。
新会社は企画・立案を担当する。傘下に実行部隊として、地域金融機関への安価な共通システムや、人工知能（ＡＩ）による審査業務の提供などを担う「ＳＢＩ地方創生サービシーズ」と、地方の新興企業へ投融資する「ＳＢＩ地方創生投融資」を順次設置する。
東京都内で記者会見した北尾氏は「地方創生なくして日本経済全体の成長実現は難しい」と強調した。
