厚生労働省が９日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、残業代など１人当たりの所定外給与は前年同月比１２・２％減の１万７９８４円となり、比較可能な２０１３年１月以来、最大の下げ幅だった。新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急事態宣言の影響で、休業を余儀なくされるなどした飲食サービス業や生活関連サービス業、製造業の減少が顕著だった。
厚労省の担当者は「感染拡大による休業などで労働時間が減ったことが影響しているのではないか」と分析している。
調査によると、所定外労働時間（残業時間）が全体で１８・９％減った。飲食サービスなどでは４割を超えるなどのマイナスとなった結果、残業代は飲食サービス業で４６・１％減り４１１３円、理美容など生活関連サービス業が４３・９％減の５７４３円、製造業では２０・４％減の２万６５７８円などとなった。
残業代のマイナス幅は正社員よりパートタイム労働者の方が大きく、飲食サービス業のパートは５１・６％減（１４１６円）だった。（共同）
