「ポスト安倍」の有力候補である自民党の石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、それぞれインタビューに応じた。石破氏は来年の総裁選に向け「日本を立て直すために、今後も全身全霊を注ぎたい」と意欲を示した一方、岸田氏は「語るべき時ではない」と対照的な主張となった。
石破氏は新型コロナウイルスの感染収束後の国家像として「地域分散・内需主導型経済」への移行を唱えた。「地方の中小企業や農林水産業が持つ潜在能力を最大限に生かすべきだ。政治も経済も地方の力が求められる時代になっている」と訴えた。その上で「思い描く国家を実現していく手段として、『行政府の長』となることも考えなければならない」と重ねて次期首相に意欲を示した。
二階俊博幹事長や菅義偉官房長官、竹下亘元復興相の名前を挙げ「地元の言葉でしゃべり、地酒を飲み、泣きたくなるような思い出を共有する政治家だ。このような政治家が大事にする『地方』が発展していくことこそが、国の発展につながる」と持ち上げた。
一方、岸田氏は、日本社会の現状について「所得の格差が子供の貧困や教育の格差を生み、教育の格差が所得の格差を再生産していく『負のスパイラル』が始まっている」と指摘。「コロナ危機で、負のスパイラルが加速する事態は食い止めていく」と強調した。
日本のあるべき姿については「コロナ危機に挑戦していく中で、国際社会から『日本みたいな国は大事だ』と思ってもらえる国にしていきたい」とし、外出自粛の要請にとどめ、強制力を用いずに感染拡大を防いだ「日本モデル」について「誇りを持つべきだ」とした。
「日本国民が幸せに思える国を作っていきたい」と意気込んだ岸田氏は、政治家としての自身の特徴として「聞く力」を挙げ、「人の話を聞かずに決断してばかりでは、人はついてこない」とした。
