[ad_1]
米エネルギー省日本事務所のマツキン代表は９日までに産経新聞などの取材に応じ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロに近づける次世代の石炭火力発電の実用化に向け、日本政府に協力を呼び掛けていることを明らかにした。ＣＯ２排出量が多い石炭火力を活用する日本には海外から批判も出ているが、石炭関連産業の復興を支援するトランプ政権は、日本と共同プロジェクトを進めたい意向だ。
同政権はＣＯ２排出をゼロに近づけたクリーンな石炭火力を目指す「コール・ファースト」イニシアチブを掲げている。ＣＯ２の回収技術を開発し、再生可能エネルギーとの組み合わせも可能な高効率で小型の石炭発電を導入する計画だ。
マツキン氏は「日本の政府と産業界は同イニシアチブについて知っており、協議を行っている」と指摘。「日米の共同研究などが前進する可能性は確実にある」と述べた。日本の電力量における石炭火力の割合は約３割で、排出ガスの抑制技術は世界トップレベルといわれている。
米国の発電シェアでは再生可能エネルギーが伸びる一方で、石炭は約１９％に落ち込む見込み。トランプ大統領はこれまで石炭資源が豊富なウェストバージニア州で「石炭火力発電の労働者を助ける」と訴えるなど、衰退産業を重視する政策で支持率の底上げを図ってきた。今回も次世代技術で石炭産業の復興を目指す中、日本をパートナーに選んだ形だ。
またマツキン氏は、原子力発電の導入を検討、計画している「多くの国が中露の国営企業に目を向けている」と指摘。核不拡散や安全に関して緩い基準が用いられることに強い懸念を示した。影響力が増す中露に対抗して日米が核不拡散でリーダーシップを発揮することや、従来の原子炉に比べ低コストで安全性が高いとされる「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発でも日米協力に意欲を示した。（坂本一之）
[ad_2]
Source link
