ＮＹで経済再開　抗議デモ活発化で「第２波」懸念も

　【ニューヨーク＝上塚真由】米国で最も新型コロナウイルスの被害が深刻だった東部ニューヨーク市は８日、約２カ月半ぶりに経済活動の規制を一部緩和した。第１段階として建設業、製造業のほか、制限付きで小売店が営業を再開。同市では新規の感染者、死者数ともに大幅に減少したが、中西部ミネソタ州での黒人男性暴行死事件を受けた抗議デモが活発化し、「第２波」の懸念も指摘されている。

　「経済再開が最も厳しい場所だったが、医療関係者や市民の協力でこの日を迎えることができた」。デブラシオ市長は、８日の記者会見でこう述べた。３月１日に同市で初めて感染が確認されてから１００日目。ニューヨーク市は累計の感染者が２０万７千人を超え、死者数は約１万７千人に上るが、６月上旬には、１日あたりの死者がゼロとなるなど収束傾向にある。

　市によると、事前注文した商品の受け渡しに限定した小売店１万６千店と、製造業３７００社、３万２千カ所の建設現場が再開対象で、最大で４０万人が復職できるという。経済活動は４段階に分けられ、レストランの店内営業やホテル（第３段階）、劇場（第４段階）を含む全面的な再開までには少なくとも１カ月半を要する見通しだ。

　８日は、市内の車の交通量は増えたものの、人通りに大きな変化はみられなかった。黒人男性暴行死事件を受け、約１週間前に暴動が発生。市中心部は多くの店舗が略奪などの被害にあい、防犯対策として警備員を配置し、ショーウインドーに板を張るなど物々しい雰囲気が残る。窓を割られた衣料品店の男性店主（５４）は「今日再開する予定だったが、準備が間に合わなかった。７月になるだろう」と話した。

　ここ数日は平和的なデモが続き、８日も市内各地で数千人が参加した。中心部の五番街では約１千人が「黒人の命も大切だ」と訴えて行進。参加者の黒人男性（２６）は、「警察改革が必要だ。変化がみられるまでは抗議を続ける」と語った。

　ニューヨーク市が抱えるのは、経済再開とデモによる感染拡大のリスクだ。米ＣＮＮテレビによると、南部テキサス、フロリダなど２２州で経済再開後、感染の再拡大の傾向がみられるという。また、若者らが密集するデモによる感染者増加が今後、表面化する恐れがあり、予断を許さない状況だ。

　ニューヨーク州のクオモ知事は「デモ参加者はウイルス検査を受けてほしい」と強調。ニューヨーク市だけで毎日３万５千件の検査を実施する考えを示すなど、検査体制の拡充で、経済の正常化に道筋をつけたい考えだ。