イオンがネットスーパー取り組み強化、店舗食品販売の１０％目指す　吉田昭夫社長インタビュー

　３月に就任したイオンの吉田昭夫社長は９日までに産経新聞のインタビューに応じ、総合スーパー（ＧＭＳ）事業で展開する「ネットスーパー」について、令和３年２月期の売上高を前期比５０％増まで引き上げる目標を明らかにした。店舗での食品売上高の１０％程度に相当する。新型コロナウイルス禍で外出自粛中の消費者の間でネットスーパーの利便性が広く知られるようになったことを受け、現行のサービス強化を進める構えだ。

　グループのＧＭＳで手掛ける「イオンネットスーパー」は、専用サイト経由で近隣店舗の在庫の中から商品を注文すると、自宅で受け取れる仕組み。商品は食品が多く、売上高は非公開だが、この数年は前年比２割増を続けているという。

　吉田氏はコロナ禍に伴う外出自粛で「オンライン購買への客のニーズが加速した。今後システムを改善し、年間の店舗の食品売り上げの１０％程度まで高めれば、（ネットスーパーとして）かなりのシェアを取ることになる」と話す。昨年、英ネットスーパー企業との提携を発表。５年中には専用倉庫から発送する次世代型ネットスーパーを始める方針だ。

　今春のピーク時にはネットスーパーの売上高が前年比６割増を達成。ただ、店舗の配送枠が埋まると受注できず、消費者ニーズを完全にはとらえられなかった。このため、４月には店舗の梱包（こんぽう）人員を強化するなど取り組みを進めている。

　吉田氏は、施設内での感染防止に向け、運営や接客などをイオングループで一律化する共通の手引書を今月中に取りまとめることも明らかにした。その上で、「ウィズコロナを乗り切らないとアフターコロナは来ない。人が集まる買い物の場を提供する小売業にとって、防疫と事業が並走する今は重要局面」と指摘した。