【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１０日、世界の信教の自由に関する２０１９年版報告書を発表した。中国新疆ウイグル自治区で暮らすイスラム教徒の少数民族、ウイグル族などへの中国の対応について言及し、１７年以降でウイグル族など１００万人以上が収容施設に入れられているとの見方を示した。
ポンペオ国務長官は記者会見で、「中国ではすべての宗教に対して政府主導による弾圧が引き続き激しい状況にある」と非難。「中国共産党は宗教団体に対して、党指導部に従うとともに共産主義の教義を信仰に取り込むよう命じている」と指摘した。
報告書では、イスラム教だけではなく、キリスト教や仏教などの施設が中国当局によって破壊されているほか、雇用や住宅環境などの面で社会的な差別も激しいとしている。
