自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）の会合が１２日、国会内で開かれた。会合では、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の成立が主要野党の抵抗で先送りとなったことや、具体的な改憲論議が進まない現状を嘆く意見が相次いだ。（内藤慎二）
「野党の諸君にも反省をしてもらわなければならない」
細田氏は会合でこう述べ、国会で改憲議論が停滞していることに懸念を示した。鬼木誠衆院議員も「憲法改正の是非は最終的に国民投票で決まる。野党が議論にさえ応じないのは横暴な話だ」と指摘した。
出席者からは、国会の憲法審査会の開催に後ろ向きな主要野党を批判するだけでなく、改憲の実現を期待する自民党支持層の離反を心配する声があがった。
山田賢司衆院議員は「少数意見への配慮は大事だが、大多数の意見が封殺されてしまってもいけない」と述べ、論議に応じようとしない野党への過度な気配りを控えるよう求めた。
会合では、自民党に積極的な対応を求める意見が目立った。有村治子元女性活躍担当相は、改憲論議の低調さに触れた上で「フラストレーションは自民党支持者の中でも相当たまっている」と指摘。主要野党の態度が変わらなければ、憲法審査会で、与党単独でも国民投票法改正案の採決を検討せざるを得ないと語った。
同本部は改憲の機運を盛り上げるため、新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で、組織的な活動を再開する方針だ。
