【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が国連安全保障理事会決議に基づく国際制裁に加え、新型コロナウイルスの感染拡大への対応という「二重の苦境」に陥ったとみる。シンガポールでの史上初の米朝首脳会談から１２日で２年。米政権は圧力路線を維持し、北朝鮮が核協議の再開に応じるのを促していく考えだが、非核化実現の見通しはますます困難になっているのが実情だ。
米政権は、北朝鮮の李善権（リ・ソングォン）外相が１２日の談話で「朝米関係への改善は一つもない」などと批判したことに対し、１２日までに公式の反応を示していない。
米政権は、李氏が「対話打ち切り」を明確に意味する発言を自制していることから、米国から譲歩を引き出すための「揺さぶり戦法」の一環であるとみて、当面は静観の構えを崩さないとみられている。
ロイター通信によると、国務省報道官は１１日、韓国の聯合ニュースに「米国は北朝鮮との対話を続ける」と述べ、「バランスの取れた合意に向けた柔軟な取り組み」の用意があると表明したとしている。
ただ、米政権としては北朝鮮が非核化に向け具体的な措置を取ることが協議進展の大前提であることは不変とされ、李氏の談話も安保理の制裁やコロナ禍に直面する北朝鮮の逼迫（ひっぱく）した状況を反映した可能性がある。
一方でトランプ大統領は、金氏が初の米朝会談で合意した「核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の凍結」を順守している限りは、中距離ミサイルなどの発射を問題視しない立場を変えていない。
トランプ氏としては、１１月の大統領選をにらみ、北朝鮮との関係を現状のまま推移させ、２期目に仕切り直しを目指したい考えとみられる。
米政権には、北朝鮮側も大統領選の行方次第で非核化協議がどうなるかを見極めるため、現時点では具体的な動きには出ないだろうとの読みもある。
