自民・海プラ議連、プラごみ削減で東南アジアへ技術支援強化を提言

　自民党の海洋プラスチック対策推進議員連盟（会長・中川雅治元環境相）は１５日、深刻な海洋汚染を引き起こすプラスチックごみの削減に向け、排出量の多い東南アジア諸国に対するリサイクルやモニタリング（監視）技術の支援強化を柱とする提言をまとめた。令和３年度予算編成の指針となる政府の「骨太方針」への反映を目指す。

　日本は昨年、２０５０年までにプラごみの海洋流出ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱しており、引き続きプラごみ対策で国際社会をリードする狙いがある。

　提言では、プラごみによる海洋汚染の実態や流出量を把握するため、海外の研究機関と連携して、データを集約する国際拠点の整備も求めた。漁業者と協力した海洋ごみの回収活動の促進、微細なプラスチックが人体や野生生物に与える影響についての調査・研究の強化も盛り込んだ。