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金品受領問題の発覚以降、ガバナンス（企業統治）不全に陥っていた関西電力は、歴代会長や社長らを提訴することで改革をアピールする。しかし、提訴を判断した同社監査役は、旧経営陣の責任を認定した調査委員会や、株主代表訴訟も辞さない姿勢の大阪市など「外圧」に押し切られた格好だ。
１５日の臨時監査役会では賠償額の算定の根拠が希薄だとして提訴に反対の意見も出たという。監査役会から報告を受けたある取締役は「提訴しない際の関電への社会的なダメージを考慮して提訴することが決まった」と話す。
実際、提訴に関しては外堀を埋められていた。監査役が設置した「取締役責任調査委員会」は今月８日、元取締役ら５人が注意義務に違反し計約１３億円の損害を与えたと認定。筆頭株主である大阪市の松井一郎市長も「隠蔽体質やおごりに対し、メスが入った」と述べ、株主代表訴訟を辞さない姿勢を示していた。
監査役自体、金品受領問題の発覚前に事態を隠蔽しようとした経営陣の判断を「おおむね妥当」と追認したため、問題発覚後に厳しい批判を浴びてきた。それだけに調査委から元取締役らの責任が明確に認定された以上、提訴を回避する選択肢はなかった。監査役の一人は「監査役の判断は機械的なものだ」とこぼす。
ガバナンス不全を指摘された関電は、２５日の株主総会を経て社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」に移行する。金品問題では社外取締役に情報共有されず、関電内部で事態は秘匿され続けた。
松本祥尚・関西大会計専門職大学院研究科長は「形だけを変えても意味がない。専属スタッフをつけて情報提供を徹底するなど、社外取締役が『お飾り』にならない仕組みが必要」と指摘する。
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