大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、自民党大阪府議団は１６日、会合を開き、１９日に府市の法定協議会で最終採決にかけられる都構想の制度案（協定書）に賛成する方針を決めた。大阪市議団は反対の意向を固めており、府市の議員団で対応が分かれることになる。
府議団はこれまで最終採決への姿勢を明確にしてこなかった。自民府連は都構想を進めるより、新型コロナウイルス対策に集中すべきだとして、反対意見でまとまるよう働きかけていた。
府議団の杉本太平幹事長によると、この日の会合では大阪市外選出の議員から「大きな権限や財源が府に移る。広域一元化することでスピード感をもって施策を推進できる」といった意見が出され、最終的に賛成する方針を決めたという。
杉本氏は「（市議団と）一致点を見いだせないか提案したが、受け入れられないという声が多かった」と説明。住民投票へ向けた運動については「まだ何も決めていない」とした。
一方、市議団の北野妙子幹事長は「府議団も悩んで答えは出したのだろうが、市議団としての考えは変わらない」と話した。
１９日の最終採決では、大阪維新の会などの賛成多数で制度案は可決される見通し。
