関西経済同友会の深野弘行代表幹事（伊藤忠商事専務理事）は１６日、大阪市内で行われた定例記者会見で、大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）で開かれる２０２５年の大阪・関西万博に関し、会場を分散しての開催を検討すべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスなどの感染症対策として密集を避けるとともに、万博の魅力を会場外でも幅広く伝える狙いがある。
深野氏は「万博の安全・安心を確保するとともに、会場を訪問できない方にも楽しんでいただくには、分散開催を検討する必要がある」と主張。具体的な方法については「現時点では考えを持ち合わせていない」としつつ、「万博は未来社会の実験場であり、開催手法について制約を設けるべきではない」と述べた。
共同で代表幹事を務める古市健氏＝日本生命保険副会長＝も「バーチャル空間で分散開催するという案はこれまでもあった。そこで万博に触れた方が、実際に夢洲に行きたいと思ってもらえるような形になれば」とした。
金品授受問題をめぐり、関西電力が旧経営陣５人に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した問題をめぐっては、深野氏は「経営者の責任は大変に重い」としつつ「関電は関西経済にとり非常に重要な企業であり、その発展に貢献してほしい」と述べた。
