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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県内の首長らが相次いで給与の減額に乗り出している。住民生活や地域経済に大きな影響が出る中、「身を切る」姿勢を示すことが大きな狙いだ。一方で識者からは、削減がパフォーマンスに終わることを懸念する声も上がる。
さいたま市は、清水勇人市長ら８人の給与を５月８日から来年３月３１日まで減額すると決めた。減額率は清水市長が３０％、副市長が２０％、教育長らが１０％で、削減分の計約２１５０万円を新型コロナウイルス対策に充てる。
清水市長は「市民や事業者と思いを共有し、感染症の拡大を阻止して克服しようという決意で減額を決めた」と狙いを説明する。
熊谷市は富岡清市長ら三役の７～１２月の給与を１０～２０％減額し、計約３２７万円を捻出する方針だ。「市民や事業者は深刻な状況に置かれている。難局を乗り切るため、引き続き全力で職務に取り組む」と富岡市長は強調する。
桶川市も小野克典市長ら三役の７～９月の給与を１０～３０％（計約１４９万円分）減額する。三芳町は林伊佐雄町長ら三役の７～９月の給与を１０～３０％（計約１２０万円分）削り、新型コロナウイルス感染症対策基金に繰り入れる。
感染拡大による経済への影響が長期化する中、全国的にも首長らの給与減額の動きは広がっている。
ただ、手放しで評価する向きばかりではない。埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は「給与を削減することが手段ではなく目標となっては本末転倒だ。削減分を何に充てるのかということにも注目する必要がある。まずは自身に課せられた仕事をしっかり行うことが大前提だ」と話す。
埼玉県の大野元裕知事は、現時点で自身の給与削減には慎重な姿勢を示し「今後の社会情勢などを見据えながら議論を深めていきたい」と述べるにとどめている。（中村智隆、竹之内秀介）
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