衆院内閣委員会は１７日、付託されていた検察官定年延長を含む国家公務員法改正案について、次期国会で審議するための継続手続きを行わず、国会閉会による廃案が事実上決まった。
菅義偉（すが・よしたけ）官房長官は１７日の記者会見で、廃案に関し「複雑、高度化する行政課題に的確に対応するために、国家公務員の定年引き上げが必要という認識に変わりはない」と強調した。「さまざまな意見は承知しており、政府としてはそうしたことも踏まえながら法案の再提出に向けて検討していきたい」とも語った。
国家公務員法改正案をめぐっては、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案の特例規定を削除し、次期国会に再提出する案もあるが、政府・与党は慎重に検討する方針だ。
