日商会頭　西村再生相と意見交換　「雇用維持、事業継続に向け最低金銀引き上げ凍結を」　新型コロナ

　日本商工会議所の三村明夫会頭は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい経営環境にある中小企業の状況などについて、西村康稔経済再生相と東京都内で意見交換した。

　三村氏は冒頭、「人件費や家賃などの固定費負担が重くのしかかり、中小企業経営者の８割が資金繰りに不安を感じている」と窮状を説明。さらに「雇用維持と事業継続が最優先課題」としたうえで、企業の負担が大きい最低賃金について「これまで４年連続で、３％台の大幅な引き上げがなされたが、今年度は引き上げを凍結してもらいたい」と要請した。

　一方、西村氏は「新型コロナは世界各国で、（制度などで）弱い面を突いてきた」とし、日本では「行政のデジタル化の遅れが明確になった」と指摘。そのうえで、「ワンストップ申請を可能にするなど、行政のオンライン化を進める」方針を説明した。

　さらに、１９日から国内移動の全面解禁となる中で、「新しい生活様式の定着への協力を求めたい」と語った。

　会合では、全国各地から、日商の副会頭らがオンライン会議形式で参加し、地元の状況などを説明した。