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スマートフォンアプリを使ってタクシーを呼ぶことができる配車アプリ。ＩＴ企業の参入が相次ぎ、全国での普及に向けた割引キャンペーンを繰り広げている。だが、割引サービスや全国展開などの投資が各社の負担になっており、見合う利益はすぐには得られない。それでも手綱を緩めない本当の狙いは、タクシーを“センシング（計測）カー”として集めた膨大な情報（ビッグデータ）が、次のビジネスにつながるからだ。
「自動運転は将来的に見ているところではある」
ソフトバンクと中国の配車最大手、滴滴出行との合弁会社ＤｉＤｉ（ディディ）モビリティジャパン（東京）の菅野圭吾副社長は、配車サービスを通して将来的に展開したい事業についてこう語った。
人工知能（ＡＩ）を活用した配車までの時間の短さをアピールするディディは、昨年９月から大阪でサービスを開始したのを皮切りに、今年４月には東京、９月には山口と全国展開を進めている。展開地域を決める上で重視しているのは、中国最大手の滴滴の合弁会社ということもあって、中国人訪日客と日本人の両方の利用者が見込まれることだという。
また、同じソフトバンク系の会社と連携したキャンペーンを展開。幼稚園と保育園向けにクラウドサービスを提供するハグモー（東京）の利用者向けには、ディディの無料クーポン２０００円分を１０月にプレゼントする。
こうした全国展開とキャンペーンで普及を進めてデータを集め、将来的に目指すのが自動運転というわけだ。菅野氏が「大前提のデータ」と指摘するのが、どういう天気、どういうイベントがあるときに、利用者がどこにいて、タクシーがどこにいるのかをＡＩで分析して予測する「人と車の流れをわかるようにすること」だ。
利用者とタクシーの需要と供給が明らかになれば、「どうすれば渋滞を解消できるのか、タクシーや電車など移動の最適化をユーザーにどう提供すればいいのか、わかるようになる」という。自動運転などの新しいサービスを展開するに当たって、菅野氏は今後、ソフトバンク系で自動運転を運営するＳＢドライブや、ソフトバンクがトヨタ自動車と合弁で設立した新しい移動サービスの提供を目指すモネ・テクノロジーズとの協業も視野に入れる考えを示した。
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