デジタルダラー「真剣に取り組む」　ＦＲＢ議長が意欲

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、下院金融サービス委員会で証言し、中央銀行が発行するデジタル通貨について「真剣に取り組む」と述べた。従来の慎重姿勢を転換し、基軸通貨ドルの地位確保に向けて、デジタル通貨について「先頭に立って最も深く理解しなければならない」と語った。

　パウエル氏はデジタル通貨とＦＲＢの関わりについて、「米国経済や世界の準備通貨である米ドルに役立つもの」となるのであれば、米国の中央銀行として調査・研究の責務があるとした。

　中国は「デジタル人民元」と呼ばれる中銀発行デジタル通貨の実験に乗り出しており、米国内では、ドルの地位を脅かすものだとして警戒する声もある。パウエル氏は「技術変化を逃して、もはやドルが世界の準備通貨でなくなる」ような事態に陥ってはならないとの認識を示した。

　米財務省はデジタル通貨について、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金流用などの問題があると懸念。ムニューシン米財務長官は昨年末、米政府として「向こう５年は必要ないというのが、パウエル議長と私が共有する見方だ」と指摘していた。

　ＦＲＢも財務省と足並みをそろえ、特に米フェイスブックの発行計画を厳しく監視する姿勢を示してきた。パウエル氏は通貨の公共財としての性格を踏まえると、デジタル通貨も中銀などの公的部門が主導するべきだと強調した。