「また宇宙やサイバーといった新領域については重要分野で、と位置付けており、引き続きしっかりと取り組みを進めていきたいと思います」
－－出入国制限の緩和について。ベトナムなど４カ国と第１弾のビジネス往来を始めるが、今後は対象をどう拡大するか。中国、韓国は第２弾として早期再開を検討するのか。米国の見通しは
「国際的な人の往来については、わが国の、そしてわが国内外の感染状況を踏まえながら感染再拡大の防止と両立する形で、どのような、どのように部分的、段階的に再開できるか慎重に検討してきたところであります。その結果、まずは入国拒否対象国地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することとし、本日、政府対策本部において、当面ベトナム、タイ、豪州およびニュージーランドと協議を調整を行っていくという決定を行ったところであります」
「これはわが国が決めれば、それで完結するということではなくて、相手国との協議もあります。ですから、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案をして、順次、対象国地域を拡大すべく検討準備を進めて、合意に至った国地域から同様の措置を講じていく考えであります。これは日本がこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞということではなくて、相手国とのそれぞれ約束事も協議をしなければいけませんね。ですからそういうことについて協議が整ったところから、最初申し上げましたような感染が再拡大を防止をしていくという観点も踏まえながら、順次整ったところから、同様の措置をとっていきたいと思っています。ですから今挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています」
－－首相の自民党総裁任期まで１年と３カ月ぐらい。総裁任期について率直にどう思っているか
「第２次安倍政権が発足したのは平成２４年でありますが、そのときは自民党総裁の任期は６年でありました。この６年間は全力を尽くそうと考えていました。総裁に就任した際に。わが党は衆院では１１９人しか、もちろん議員はいませんでしたし、参院でも自民党・公明党合わせても全く過半数には届かないという状況でありました」
「自民党総裁に就任をしてまず最初に課せられた使命は政権を奪回する。日本を取り戻すということで、全力を尽くしたわけでありますが、その年に政権を奪還し、そして次の年に参院選で大きな勝利を収め、ねじれを解消することができました。それを基に安定的な政権運営が、その後可能となったわけであります」
