西村経済財再生政相　１０万円給付「消費税５％分、国民負担軽減に」

　西村康稔経済再生担当相は２２日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国民１人あたり１０万円の現金給付について「（歳出額は）１２・９兆円、消費税で５％分に匹敵する。国民の負担軽減につながっていると思う」と述べた。

　昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては「全額、社会保障財源に充てられる。安定的財源を確保するためにどうしても必要だった」と重ねて説明した。

　立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。野党だけでなく与党の一部にも新型コロナ対策として消費減税を求める声がある。