関西電力は２２日、東日本大震災後の経営悪化でカットしていた役員報酬の一部を退任後に補填（ほてん）していた問題で、２５日に開く株主総会の招集通知と有価証券報告書に記載した役員報酬の総額や人数を訂正したと発表した。訂正総額は平成２８年～令和元年度の４年間で計約２億３８００万円。外部弁護士による取締役責任調査委員会から、嘱託契約による報酬支払いが役員報酬の後払いに当たる可能性を指摘されていた。
昨年度の取締役報酬の総額を４億８３００万円から５億１５００万円、監査役の報酬総額を１億１７００万円から１億２６００万円にそれぞれ訂正した。
これまでは退任した役員の報酬を嘱託報酬としていたが、調査委の指摘を受けて取締役や監査役の報酬として計上し直した。調査委は今月８日に公表した報告書のなかで、嘱託報酬について「役員報酬の後払いに相当する金額が含まれていた可能性を否定できない」としていた。
関電は森詳介元相談役や豊松秀己元副社長を含む退任した役員ら１８人に対し、減額していた役員報酬のうち計約２億６千万円を補填していたことが明らかになっている。
