パナソニックホールディングス（HD）が国内外で1万人規模の人員を削減する計画を発表した際の楠見雄規社長の発言が話題になっている。
パナソニックHDは5月9日、経営改革の一環として、1万人規模（国内5000人規模、海外5000人規模）の人員を削減する方針を発表。人員の適正化により700億円の収益改善を見込んだ。
オンラインで記者会見した楠見社長は人員削減について「本当にじくじたる思いだ」と述べ、2025年度の自身の総報酬の約40％を返上すると説明した。
一方で、楠見社長は「人員は少し足りないぐらいが実はちょうどよい。余裕のある人員数は人が成長する機会を奪っていると考えている」とも述べた。
この発言に対し、X上では「役員も足りないくらいがちょうどいいのでは？」という指摘をはじめ、「これを口にすると現場の士気が下がる未来しかない」「こういう状態が、産休に入ったら周りに嫌な顔をされるとか、子どもを何人も産めないとか、男性が育休を取れないとかにつながる」といったコメントもみられる。
人員削減は主に25年度に実施予定で、営業・間接部門を集約し、収益改善が見通せない赤字事業の撤退や拠点の統廃合を進めるという。
