【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は２３日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付したことを明らかにした。書簡は２２日、康京和（カン・ギョンファ）外相名義でユネスコのアズレ事務局長あてに送られた。
韓国政府は今月公開された東京の「産業遺産情報センター」での長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する展示に、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容があると反発。外務省報道官が１５日、「歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表していた。
書簡では、２０１５年の世界文化遺産登録当時に日本が「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と約束したということを念頭に、日本政府にこれを履行するようユネスコに協力を要請。韓国政府の主張を支持するよう求めたという。
韓国では、産業遺産情報センターの展示に「強制労働をさせられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されておらず、遺産登録時の約束違反だ」との批判が政府やメディアの間で強い。韓国政府は「日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する」などとし、今月中に登録取り消しをユネスコに求める姿勢を見せていた。
