国民１人に１０万円を配る「特別定額給付金」について、全国で約６割の世帯で給付が完了したのに対し、産経新聞が東京２３区と全国主要８市の３１自治体について調査したところ、６割の世帯で給付を終えたのは４自治体のみで、２３区平均では３割にとどまったことが２３日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による政府の経済支援の柱である給付金の配布が全国で進む一方、人口の多い大都市圏では給付作業に手間取り、緊急事態宣言が解除されてもなお給付金が届いていない実態が明らかになった。
総務省によると、全国では１９日までに対象世帯の５７・９％に当たる約３３９０万世帯への給付が完了。すでに給付を終えた自治体も数カ所あるという。
産経新聞では１６～２３日時点で東京２３区と札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡の８市の給付状況について聞き取り調査を実施。給付対象となる総世帯数のうち実際に支払いが完了した世帯の割合を算出した（千代田、世田谷、大田区は支出処理中を含む）。
調査の結果、東京２３区は平均で３０・３％だった。給付が完了した世帯が最も多いのは練馬区で７９・６％。次いで葛飾区６１・６％、足立区５３・２％、港区５２・７％で、５割を超えたのは４区にとどまった。
大都市圏では、札幌市が８４・９％、神戸市も６８・７％と支給がスムーズに進んでいる一方で、人口の多い都市部を中心に給付が遅れている自治体もある。
給付率が３・１％の大阪市の担当者は「世帯数が多く事務量も多い」と話す。大阪市のように連日、数万から数十万単位の申請書類が届く人口の多い自治体では、届いた書類の開封作業だけでも一苦労だという。
給付金は住んでいる市区町村が郵送での申請受け付けを開始してから３カ月という申請期限が設けられており、８月上旬から９月中旬にかけて順次、受け付けが終了する。
