原発避難、東電に賠償命令　九州初、国責任認めず

　東京電力福島第１原発事故で、福島県や首都圏などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の４県に避難した１８世帯５３人が、東電と国に計２億９７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は２４日、福島県内からの避難者７世帯２４人に対し計約４９０万円を支払うよう東電に命じた。国への請求は棄却した。

　避難者による全国約３０件の集団訴訟で１６件目となる１審判決で、九州では初めて。これまでの１５件と同様、東電に賠償を命じた。国が被告となった１２件のうち、国の責任を認めなかったのは５件目になる。

　徳地淳裁判長は、福島県の自主的避難等対象区域内に住んでいた原告について、平穏な日常を失い、不便な避難生活を強いられていることに対する慰謝料などの請求を認めた。原告側が主張した「ふるさと喪失」の損害は「慰謝料の算定で考慮すべき事情にとどまる」とした。