【ロンドン＝板東和正】ドイツ航空大手ルフトハンザグループの臨時株主総会が２５日開かれ、同社が政府と合意した計９０億ユーロ（約１兆円）の公的支援策を承認した。ルフトハンザは、新型コロナウイルス感染拡大による運航休止の影響で経営危機に陥り、政府に支援を求めていた。総会で承認されたことで、経営破綻を防いだ形だ。
株主総会では、支援策に否定的だった筆頭株主も支持を表明し、実現に向けた最終手続きを終えた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も２５日に承認した。
ルフトハンザへの支援は、ドイツ政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」が活用される予定。政府側は３億ユーロで同社株式の２０％を取得し、５７億ユーロを議決権のない形で出資する。政府系金融機関のドイツ復興金融公庫などが３０億ユーロを融資する。
また、ドイツ政府はルフトハンザの監査役会に２人を送り、経営にも参画する方針。他社が買収に動いた場合には、政府の出資比率を２５％超に引き上げられる条項も加えたが、政府は、ルフトハンザの経営が回復した場合は株式を売却する考えを示している。
ルフトハンザは３月、新型コロナの影響を受けて、グループの長距離線の輸送能力を最大９０％削減すると発表し、国内線も大幅に減便した。世界の航空需要がコロナ危機前の水準に戻るには数年かかる見通しだ。
