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香港政府や中国共産党への厳しい論調で知られる香港紙、蘋果（ひんか）日報の本社ビル前に、乗用車が長時間停車するようになったのは１０日ほど前からだ。複数の男が乗車し、社に出入りする人間に目を光らせている。
「われわれに対する白色恐怖の一環です」
本社ビル内で会った同紙総編集（編集局長）の羅偉光氏（４６）は語った。
白色恐怖とは白色テロのことで、権力者による敵対勢力へのさまざまな“弾圧”を意味する。
同紙の記者だけ香港政府高官の取材の際に排除される▽中国本土の取材ビザが出ない▽マカオの入境を拒否される－など、挙げればきりがない。
「われわれの新聞には広告が載っていない。広告を出すと、その企業に１本の電話が入るのです」。政府関係者からの圧力だ。
同紙の収入を支えるのがネット版を利用する約６１万人（新聞紙の発行部数は約１０万部）の購読料である。香港の人口は約７５０万人。香港紙のネット版の中で最大の購読者数を誇る。
１９９５年、天安門事件（８９年）などを通じて中国の民主化運動を支援してきた実業家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が創刊した。現在、中国資本が浸透した香港紙がほとんどを占める中で唯一、民主派支持の論陣を張っている。
中国の全国人民代表大会常務委員会で月内にも可決される「香港国家安全維持法」では、国家分裂や政権転覆行為、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える行為などが禁止される。
「メディアが大きな影響を受けるのは間違いない。報道するに当たって（目に見えない）ラインが引かれるのではないか」
羅氏が懸念するのは、報道できることと、できないことが区分されるということだ。同法施行後は、反政府・反中記事を書いた記者や編集者が「国家分裂」「政権転覆」の罪に問われかねない。言論の自由、報道の自由の崩壊である。
香港や中国政府を厳しく批判してきた同紙にとっては正念場といえる。
創業者の黎氏は社員にこう発破をかけている。
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