除染し避難解除へ方針を　帰還困難区域で福島８町村

　東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の浪江町など８町村でつくる双葉地方町村会は２９日、環境省など関係省庁を訪問し、事故による帰還困難区域のうち未除染の地域について、各町村の意見を尊重して除染を実施し、避難指示解除へ向けた方針を明示するよう要望した。

　帰還困難区域内では、居住再開に向けて一部に「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を整備して除染が進められているが、それ以外の地域の除染方針は示されていない。

　環境省で要望書を手渡した会長の伊沢史朗双葉町長に対し、小泉進次郎環境相は「各自治体の事情や地域の思いを受け止めながら、前に進めていきたい」と応じた。

　町村会は復興庁や経済産業省も訪れ、復興拠点の拡大や、増え続ける処理水の処分に際して新たな風評被害を出さないよう求めた。