国家公務員に夏のボーナス支給　首相４０４万円、平均６８万円

　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５歳）の支給額は平均６８万１００円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より１千円多く、８年連続プラスとなった。安倍晋三首相は４０４万円、閣僚は３３７万円だった。

　一般行政職は支給平均年齢が０・５歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が０・０２５カ月引き上げられ、月給の２・２２カ月分に増加。結果として支給額は増加した。

　支給額トップは最高裁長官の５７７万円（前年同期比８万円増）。衆参両院の議長は５３５万円（同８万円増）で、国会議員３１９万円（同５万円増）、中央省庁の事務次官３２８万円（同５万円増）となった。

　首相ら特別職は平成２４年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の３０％、閣僚が２０％を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相４０４万円（昨年同期比６万円増）、閣僚３３７万円（同５万円増）となった。

　新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（４月２７日の参院本会議、鈴木宗男参院議員）などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」（同）と答えていた。