自民党は３０日の総務会で、各国会議員に年間１０００人の党員獲得を課す運動推進要綱案を了承した。全体の獲得党員数を１２０万人とする目標は維持し、１０００人に届かなかった場合は引き続きペナルティーとして貢献金を納めさせる。
要綱案は了承されたが、総務会では党員獲得について不満も噴出した。新型コロナウイルスの影響で勧誘活動がしにくい上、昨年７月の参院選をめぐる買収事件で前法相の衆院議員、河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者＝いずれも自民党離党＝が逮捕されたことを受け、党費納入が伴う党員集めは「大変厳しい状況だ」などの意見が出た。
鈴木俊一総務会長は記者会見で「（事件についての）党員への説明責任は党にあるのではないかという意見が出た。そうした不満や思いにしっかり応えなければならない」と述べた。
