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自民党は30日の総務会で、各国会議員に年間1000人の党員獲得を課す運動推進要綱案を了承した。全体の獲得党員数を120万人とする目標は維持し、1000人に届かなかった場合は引き続きペナルティーとして貢献金を納めさせる。
要綱案は了承されたが、総務会では党員獲得について不満も噴出した。新型コロナウイルスの影響で勧誘活動がしにくい上、昨年7月の参院選をめぐる買収事件で前法相の衆院議員、河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者=いずれも自民党離党=が逮捕されたことを受け、党費納入が伴う党員集めは「大変厳しい状況だ」などの意見が出た。
鈴木俊一総務会長は記者会見で「(事件についての)党員への説明責任は党にあるのではないかという意見が出た。そうした不満や思いにしっかり応えなければならない」と述べた。
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