熱中症のリスクが特に高まった際、気象庁と環境省が共同で市民に対策を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」の試験運用が７月１日から関東甲信の１都８県で始まる。救急搬送者の減少効果を検証し、来年度からは全国で運用する予定。今年は１０月２８日まで運用する。気象庁や環境省はアラートが出た場合、こまめな水分補給や屋外での運動や活動の自粛のほか、熱中症になりやすい高齢者や子どもらに配慮するよう呼び掛けている。
アラートは気温や湿度のほか、日差しの強さから算出する「暑さ指数」（単位は「度」）を活用する。暑さ指数は熱中症の搬送者数と相関性が高いとされ、重症者や死者が特に増える傾向にある暑さ指数３３度以上が予想された場合、都県単位で前日の夕方や当日の朝に発表する。アラートの運用に伴って予想最高気温が３５度以上になる場合に、気象庁が発表してきた「高温注意情報」は廃止する。
