立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の国対委員長は１日、国会内で会談した。新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議の廃止に関し、衆参両院の閉会中審査などで政府に経緯の説明を求めていくことで一致した。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「ことの真相、真意を確認することが必要だ」と述べた。
新規感染者数が増えている東京都や政府の対応のほか、昨年７月の参院選をめぐる買収事件についても追及を強めていく方針だ。
また、安住氏は記者団に、政府が臨時国会を開催しない場合、憲法５３条に基づき召集を要求する考えを示した。「（野党に）追及されるのが嫌だからやらなくていいと言っているのであれば、それは無知だ。国会を開かないで秋をやり過ごそうなんて、とんでもない話だ」と批判した。
