世界的企業３割がＳＮＳへの広告停止も　ヘイトに厳格対応求めボイコット　

　世界的な著名企業の約３割がフェイスブック（ＦＢ）など会員制交流サイト（ＳＮＳ）への広告を一時停止する可能性があることが６月３０日、業界団体の世界広告主連盟（ＷＦＡ）の調査で明らかになった。

　ＦＢなどに対するヘイトスピーチへの厳格対応を求める広告ボイコットは大手企業で相次いでいる。約４割が対応は未定と回答しており、ボイコットはさらに広がる可能性がある。調査はＷＦＡに加盟する５８企業が対象で、広告支出の年間総額は約９２０億ドル（約９兆９千億円）に上る。

　この日はドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、ＦＢへの広告の一時停止を明らかにした。「ヘイトを含む投稿は注記を付けずに公開されてはいけない。対応は必須だ」と指摘した。（共同）