日銀の審議委員に中村氏が就任　新型コロナ「状況に応じ早めの対応」

　日本銀行の審議委員に１日就任した中村豊明氏が同日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大について「状況に応じて今後も早め早めの対応が大事だ」と述べ、必要であれば追加の措置を講じる考えを示した。

　日銀は新型コロナに対応するため、３～５月にかけて国債買い入れの上限撤廃や上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大、企業への資金繰り支援策などを相次ぎ決めたが、中村氏は「今の対策はうまくやっている」と評価した。

　また、「デフレは投資がしにくく、２％ぐらいのインフレが続く世界は企業経営がやりやすい」と述べ、日銀が掲げる２％の物価上昇目標を支持した。

　中村氏は日立製作所の元副社長で、同じく産業界出身で６月に任期満了となった布野幸利氏（トヨタ自動車出身）の後任として就いた。金融政策を決める日銀の政策委員は、総裁と２人の副総裁、審議委員６人の計９人で構成される。