中国通信機器の購入禁止　米当局、国内会社に　華為とＺＴＥは「安保脅威」

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は６月３０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を、米国内の通信会社が補助金を使って購入することを禁止すると正式に決めた。両社が「安全保障上の脅威だ」と認定。両社製の機器は設置済みであっても、補修や保守管理にも補助金利用が認められなくなる。

　ＦＣＣは昨年１１月、華為とＺＴＥを安保上の脅威と認定し、両社からの機器調達に補助金を使うことを禁止する方針を決定した。今回は国内設備からの全面排除を正式に決め、即日、発効した。

　ＦＣＣは声明で、両社が「中国共産党や軍と密接につながっている」と指摘。「中国共産党が通信網の脆弱性（ぜいじゃくせい）につけこみ、通信インフラに侵入することを許さない」と強調した。

　地方の中小規模の通信会社は、通信網整備を安価な中国製に頼っているケースが少なくない。ＦＣＣは既存機器も撤去や交換を進めるよう提案している。

　米政権は昨年８月、連邦政府機関が中国企業から調達することを禁止。同年５月には米企業が華為に製品を輸出することを禁じた。