新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発・普及を見据え、特許権を国際的に共有して途上国などに安価に供給しやすくする構想が動き始めた。日本が提唱し、先進７カ国（Ｇ７）が資金援助して特許料の一部を穴埋めする案も浮上。ただ開発企業の賛同を得られるかは未知数で、実現にはなお高い壁がある。
日本は４月、医薬品の「特許権プール」と呼ばれる仕組みを新型コロナに活用するよう提唱し、Ｇ７が検討に入った。途上国への医薬品供給を支援する国際機関「ユニットエイド」が開発企業と交渉した上で特許権を管理し、途上国に製法などを公開する。抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬のアフリカなどへの普及で一定の成果を上げている。
