政府は６日、熊本県南部を襲った豪雨に関する非常災害対策本部の第２回会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「被災自治体が財政上、安心して取り組むことができる態勢づくりが重要だ」と述べ、災害復旧事業への国の補助率を上積みする激甚災害指定に向け、準備を急ぐよう関係閣僚に指示した。
激甚災害指定をめぐっては、すでに内閣府など関係府省が調査を進めており、武田良太防災担当相は官邸で記者団に「今週中に見込みを出したい。首相からも指示があった」と語った。首相はまた、自治体に対する普通交付税の繰り上げ交付も指示した。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、首相の現地視察について「状況を見ながら（首相が）判断する」と説明した。武田氏は６日の自民党対策本部に出席し、被災地の状況を説明し、被災者の生活や事業再建に向け党側の協力を要請した。
