九州豪雨で特定災害指定を検討　菅官房長官

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午前の記者会見で、九州の豪雨被害について、特定非常災害の指定を検討すると明らかにした。指定されれば、運転免許証の有効期間延長など行政手続きの特例措置が適用される。

　菅氏は「政府一体となって災害応急対策を進めるために特定非常災害の指定も検討しつつ、一日も早い被災地の復旧復興に向けて取り組んでいる」と述べた。　特定非常災害の指定は、被災でさまざまな行政手続きができなくなった住民を救済するのが狙い。死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する。武田良太防災担当相も同日の記者会見で、指定に向けて「しっかりと被災状況を調査していく」と述べた。

　過去に特定非常災害に指定されたのは、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、令和元年の台風１９号の６件。