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香港政府は６日、香港国家安全維持法（国安法）に基づいて設立した「国家安全維持委員会」の初会合を開き、香港警察による捜査手続きを定めた実施細則を決めた。特定の状況で、警官に捜査令状なしでの家宅捜索などを認めた。
捜査対象者にパスポート（旅券）を提出させ海外逃亡を防ぐほか、インターネット上で国家の安全に危害を加えるような情報があればプロバイダーにアクセス制限措置を求めることができる。
従わない場合、１０万香港ドル（約１４０万円）の罰金と２年以下の禁錮刑を科すとしている。実施細則は７日から発効となっている。
政府の許可の下、警察が外国や台湾の政治組織に対して、捜査に必要な資料提出を求めることも可能になった。（香港 共同）
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