政府は７日、九州の豪雨を特定非常災害に指定する方針を固めた。昨年の台風１９号に続き７例目。運転免許証の有効期間延長などの特例措置が適用される。被災により、さまざまな行政手続きができなくなった住民を救済するのが狙い。
指定は、死者・行方不明者数や住宅被害などを総合的に考慮して判断する仕組み。政府は正式決定に向け、被害状況の確認を急ぐ方針だ。具体的な内容は、指定後に決まる。過去の例では運転免許証のほか、飲食店営業や建設業の許可などの有効期間が延長された。復旧関連業務に忙殺される行政機関の負担を減らす効果もある。
過去に特定非常災害に指定されたのは、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風１９号の６件。
