厚生労働省が７日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、残業代など１人当たりの所定外給与は前年同月比２５・８％減の１万４６０１円で、比較可能な平成２５年１月以来、最も大きく下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減少幅は３カ月連続で過去最大を更新した。
調査によると、所定外労働時間（残業時間）は全ての産業で減り、２９・７％の減少となった。残業代は理美容など生活関連サービス業で５７・８％減り４３３９円、飲食サービス業で５５・７％減り３３３３円。製造業は３５・３％減の１万９９８１円で前月よりも落ち込んだ。
残業代のマイナス幅は正社員（２６・２％減）よりパートタイム労働者（３３・１％減）の方が大きい状態が続いたが、４月調査に比べ差が縮小した。
