国際

[ad_1] 　【モスクワAFP時事】ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領が21日に部分的動員令を表明した後、週内にロシアを出国する航空便はほぼ完売となった。 　 　ロシアで人気の航空券販売サイトによると、近隣の旧ソ連構成国であるアルメニア、ジョージア（グルジア）、アゼルバイジャン、カザフスタンへの21日の直行便は売り切れ。トルコのターキッシュ・エアラインズのウェブサイトによれば、ロシアの出入国便の乗り継ぎ拠点となっているイスタンブール行きの便も24日まで全て予約で埋まった。 　ウクライナ侵攻開始以降、ロシアと欧州連合（EU）各国を結ぶ便は運航されていない。 　また、プーチン氏のテレビ演説開始後、検索サイトのグーグルで「チケット」や「飛行機」の検索数が倍増。「ロシアを離れるには」は通常の100倍に上った。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 抗議活動に参加した人たちを拘束するロシアの機動隊員＝ロシア・モスクワで2022年9月21日、AP 　ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡って部分的動員令を出したことに対する抗議活動が21日、ロシア国内で広がった。ロシアの人権団体「OVDインフォ」は同日午後10時すぎの時点で、抗議活動に関連して少なくとも38都市で1251人が拘束されたと発表した。 　部分的動員令は、プーチン氏が21日の国民向けのテレビ演説で発令を明らかにした。詳細を説明したショイグ国防相によると、動員は予備役に限定した30万人規模で、徴兵制に応じた人や学生は対象にしないという。ロイター通信は、ロシア西部サンクトペテルブルクなどでは、部分的動員令が出された直後から入隊命令が市民に届き始めたと伝えている。 　動員の対象は予備役の一部となるが、その範囲が明確ではないため、市民の間には警戒感が募っている。成人男性は今後出国禁止になるのではないかとの懸念が広がっており、動員令発表の数時間後にはロシアの航空券予約サイトで外国に向かう便の売り切れが続発した。 　ロシアが兵力増強に乗り出したことを受け、ロシアに出稼ぎ労働者を送り出している周辺国は警戒を強めている。モスクワ郊外では20日、外国人向けの兵士募集窓口が設置された。英紙ガーディアンによると、ロシア政府は国籍の付与を引き換えとして外国人兵士の募集を強化する狙いがあるとみられる。このため、キルギスとウズベキスタンの両政府は自国民に対し、ウクライナでの戦闘には参加しないよう呼び掛けている。【パリ久野華代】 [ad_2] Source link

[ad_1] TBS NEWS DIG Powered by JNN アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理と韓国の尹錫悦大統領の会談は、先ほど、終了しました。 会談は日本政府の国連代表部の入る建物で行われ、日本政府関係者によると、両首脳は着席して30分間ほど意見を交わしました。関係改善に向け、双方で努力していくことを確認したということで、徴用工問題の解決策などについても話し合われた可能性があります。 日韓首脳の対面での会談は、2019年12月、当時の安倍総理と文在寅大統領が日中韓サミットのため中国・成都を訪問した際に行って以来、2年10か月ぶりです。 TBSテレビ [ad_2] Source link

[ad_1] ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 【写真】モスクワで、動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、身柄を拘束された女性 　ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は24日まで満席となっている。エア・セルビア（Air Serbia）では、セルビアの首都ベオグラード行きの便で、次に空席があるのは26日とされている。 　グーグル（Google）のデータによると、プーチン氏の国民向けテレビ演説が始まった21日午前9時（日本時間同日午後3時）以降、ロシアでは「チケット」と「航空便」のキーワード検索が2倍以上に増加。グーグルトレンド（Google Trends）のデータでは、ロシア出国に関する検索は同日午前、通常時の100倍に増えた。 　欧州連合（EU）とロシア間の航空便は、ロシアのウクライナ侵攻開始を受け運行が停止されている。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界がロシアのプーチン大統領による核兵器使用を許すとは思わないと述べ、ウクライナはロシア軍に占領された領土の解放を進めると改めて表明した。９月１６日、キーウで撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [ベルリン ２１日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、世界がロシアのプーチン大統領による核兵器使用を許すとは思わないと述べ、ウクライナはロシア軍に占領された領土の解放を進めると改めて表明した。 プーチン大統領はこの日、国民に向けたテレビ演説で、軍の部分動員令に署名したと表明。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。 ゼレンスキー氏はこの数時間後にドイツのビルトＴＶのインタビューに応じ「プーチン大統領がこうした兵器を使用するとは思わない。このような兵器の使用を世界が許すとは思わない」とし、「プーチン氏はウクライナの次にポーランドの一部も編入する意向を示し、さもなければ核兵器を使用すると言い出すかもしれない。こうしたことには妥協できない」と述べた。 ウクライナはここ数週間で反転攻勢を加速し、ロシア軍から領土を奪還。ロシア軍は大きな損失を被っている。ゼレンスキー氏は、プーチン氏が打ち出した部分的な動員はロシア軍の失敗を反映したものとの見方を示し、「プーチン氏はウクライナを血で染めようとしているが、これには自国軍の兵士の血も含まれる」と述べた。 ロシアが実効支配するウクライナ南・東部の４地域で２３─２７日にロシア編入の是非を問う住民投票が実施されることについては、多くの国が承認しない「見せかけ」の投票にすぎないとし、「ウクライナは一歩一歩、計画通りに行動していく。ウクライナは自国の領土を解放する」と語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 1/2 プーチン大統領＝ＡＰ （写真：読売新聞） 　ロシアのプーチン大統領は２１日のテレビ演説で、ウクライナ侵略を巡り、部分的な動員を発令したと発表した。予備役のうち３０万人が招集対象となる。親露派などが占領地域で実施する住民投票でロシア併合の結果が出れば、支持するとも表明した。２０日に始まった国連総会の一般討論演説ではロシアへの非難が相次いでいる。日米欧は住民投票の結果を認めず、ウクライナへの支援を継続する方針だ。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発 　ロシアがウクライナの反攻で占領地域の一部を失う中、プーチン氏はこれまで避けていた動員拡大に追い込まれた格好だ。２１日の演説で、動員拡大は「緊急的措置だ」と強調した。理由について、反攻を強めるウクライナ軍との攻防が「西側全体」との戦闘に発展していると主張し、戦闘地域は全長１０００キロ・メートル以上に及んでいると説明した。 　また、「一定の軍事経験者だけが招集の対象になる」と述べた。ショイグ国防相によると、動員対象となるのは予備役のうち３０万人となる。部分的動員は即日発令された。動員規模がさらに膨らむとの見方もある。 　プーチン氏は世論の反発を警戒し、戦況が悪化しても動員拡大に慎重姿勢を維持してきただけに、方針転換となる。２１日の演説では侵略作戦を「特殊軍事作戦」と引き続き称し、戦争状態への移行は明言を避けた。 　侵略目的に関しては、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の全域制圧に「変わりはない」と述べ、２月２４日の侵略開始時点から変更がないと強調した。 　一方、ドンバス地方の親露派武装集団と、南部ヘルソン、ザポリージャ両州の親露派勢力がロシアへの併合に向けた住民投票を２３～２７日に実施することに関し、プーチン氏は「住民の多数が下す決定を支持する」と述べた。住民投票後に一方的な併合を推進する姿勢を示したものだ。住民投票の対象地域を「ノボロシア（新ロシア）」と表現し、ロシアの領土だとの認識も明らかにした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 日テレNEWS ウクライナ東部や南部の親ロシア派勢力が、ロシア編入の是非を問う住民投票を行うと発表しました。急きょ踏み切った背景には何があるのか、プーチン大統領の狙いはどこにあるのか…。ロシア政治の専門家である慶応義塾大学・廣瀬陽子教授にインタビューしました。 　　　　◇ ■ロシアが急きょ住民投票に踏み切った2つの理由 ――東部ルハンシク州・ドネツク州、南部ザポリージャ州・ヘルソン州の親ロシア派勢力は20日、ロシア編入の是非を問う住民投票を今月23日から27日にかけて行うと発表しました。ロシアはなぜこのタイミングで住民投票に踏み切ったのでしょうか。 廣瀬教授：まさにロシアの焦りが反映されているのだと思います。そもそもロシアは、9月11日に行うはずだった住民投票を11月4日に延期することにしていました。現段階では領土を取り切れておらず、そのような状況で住民投票を行っても不十分だという認識だったのでしょう。1か月あれば4州全土の制圧ができるのではないかともくろんで、日程を変更したのだと思います。 しかし、ここにきてウクライナが反転攻勢しており、東部や南部を取り返しています。これはロシアにとってはまったく想定外のことでした。ウクライナ軍の侵攻がますます激しくなれば、ロシアは撤退をよぎなくされる可能性もあります。 プーチン大統領としては、「特別軍事作戦」を始めたときから、東部2州＝ルハンシク州とドネツク州だけは最低限取るということになっていました。しかし、このままだとその二つすら手元に残らないかもしれない。 ところが、住民投票をやってしまえば、そのときロシアが獲得している領域についてはそのまま維持できる可能性が高い。そう考えて、早期に住民投票を行うという暴挙に出ようとしているのだと思います。 ――ロシア国内の士気が低下していることも影響しているのでしょうか。 廣瀬教授：国内世論も影響を与えていると思います。実はロシア国内では主張がかなり二分化されていて、プーチン大統領はむしろど真ん中あたりにいるのです。反戦派がいる一方で、「プーチンがやっていることは手ぬるい」「核も使ってウクライナを殲滅してしまえ」と激しいことを言っている人たちもかなりいます。 国内がぶれている状況で、いまロシア軍が撤退しているというのは、政権にとって非常に都合が悪いのです。 このままでは国内統制がとれなくなってしまうので、文句を言わせないように、とりあえずいま取っている領土だけでもがっちり固める。それによってある程度状況を固定化して、国内をおさめたいのでしょう。 　　　　◇ ■プーチン大統領の狙いは第二のクリミア化？国家総動員令の可能性は… ――そもそも、なぜ住民投票というやり方なのでしょうか。 廣瀬教授：プーチンや側近らは、2014年にクリミアで行ったこととまったく同じことを、東部と南部でやろうとしているのだと思います。 ウクライナから領土を奪ったということになると、ウクライナの主権を侵害したことになり、国際法の違反になりますよね。しかし、クリミアが自分たちの意思で独立して、独立国家としてロシア併合を望むのであれば、法的な問題は一応ないことになります。 そういった偽装をすることで内外からの批判を逃れたのが2014年。それとまったく同じことを今回もやろうとしているのでしょう。住民投票をやってしまえば、なし崩し的にロシアの一部になると想定しているのだと思います。 …

[ad_1] 　【ベルリン時事】ロシアの部分的動員令をめぐり、ウクライナを支援する欧州諸国は21日、ロシアは「侵略失敗を認めた」（ウォレス英国防相）などと、ロシアの窮地を表しているとの冷静な反応を示した。 　 　ウォレス氏は声明で「いくら脅しやプロパガンダを続けても、ウクライナが勝利しつつあることや、国際社会の団結、ロシアが世界ののけ者になっている事実は隠せない」と強調した。 　ドイツのシュトラックツィマーマン下院国防委員長はツイッターで、「部分的動員令で、われわれが神経質になる必要はない。ウクライナの成功と、ロシアの弱さを示しているにすぎない」と指摘した。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 中国・上海市黄浦区の新型コロナウイルス検査会場（2022年9月20日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国に進出している欧州企業の団体である中国欧盟商会（Chamber of Commerce in China）は21日、柔軟性も一貫性もない同国の「ゼロコロナ政策」により欧州企業の活動が損なわれているとする報告書を公表した。欧州企業の対中進出は「当然のこと」と見なすのはもはや不可能と警告している。 【動画】北京大学の学生、異例のコロナ対策抗議 　報告書は、中国政府の厳格な新型コロナウイルス対策によって同国経済は阻害されており、国際社会からの孤立を招いているとしている。 　中国は主要国で唯一、新型コロナの根絶を目指しており、ロックダウン（都市封鎖）や大規模検査、長期間隔離などの措置を実施している。 　それに伴い企業が破綻したり、世界のサプライチェーン（供給網）が混乱したりしているものの、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の政策は「経済的かつ効果的」だと主張している。当局はゼロコロナ政策をいつ緩和するか明らかにしていない。 　報告書は、ゼロコロナ政策は「不確実性が極めて高い」と批判。75％の会員企業の事業に悪影響が及んでいるとしている。 　その上で「中国の事業環境についてはロックダウンの脅威が存在する限り予測不能だ」と指摘。ゼロコロナ政策は「柔軟性に欠け一貫性もない」とし、イデオロギーが経済に優先しているようだと警告している。 　報告書によると、4分の1近くの会員企業が中国からの撤退もしくは投資計画の停止を検討している。これは過去10年間で最も高い割合という。 　中国欧盟商会のイェルク・ブトケ（Joerg Wuttke）会頭は報告書で、新型コロナ流行前の「常態」に戻っている国が多い中、中国はいまだに正常化をためらっていると指摘した。 　第2四半期の中国の経済成長率は、新型コロナ対応に伴う各種の制限措置により事業閉鎖やサプライチェーンへの影響があったため、0.4％にとどまった。政府は今年の成長率目標を5.5％前後としているが、市場関係者は、実際の成長率は目標を大幅に下回ると予想している。【翻訳編集】 …

[ad_1] 　ロシアのショイグ国防相は21日放送された国営テレビのインタビューで、ウクライナ侵攻でのロシア軍の死者が5937人になったと述べた。ロシア国防省は3月に1351人と発表した後は死者数を示していなかった。（共同） [ad_2] Source link