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[ad_1] 　「あなたの新聞を通して日本社会に問いたいことがある」。ルカシェンコ大統領（66）の6選が発表された、8月9日の大統領選の結果に対する抗議活動が続く旧ソ連のベラルーシ。選挙から3カ月がたったのを機に、抗議を主導する反体制派幹部の一人、パベル・ラトゥシコ元文化相（47）にインタビューした時のことだ。日本政府の対応に話題が及ぶと、険しい口調でこう迫られた。「日本社会は独裁政権を支持するのか」と。 　なぜベラルーシの反体制派の目に、日本が独裁政権を支持しているように映るのか。後述するように、最大の理由は日本の新任大使がルカシェンコ氏に信任状を奉呈したことにあるのだが、この問題を通して、遠く離れた東欧の小国を揺るがす政治危機の意味を考えてみたい。 　◇やまぬ抗議活動と「軍事独裁」化するルカシェンコ政権 　1994年からルカシェンコ氏が強権政治を続けてきたベラルーシでは8月の大統領選後、多くの市民が選挙の不正を訴え、ルカシェンコ氏の退陣を求める抗議デモが続いている。政権側は治安部隊を使って強硬に取り締まっており、拘束者は人口約940万人に対して延べ約3万人に上ると言われている。それでも人々はルカシェンコ政権への抵抗の象徴である白赤白の旧国旗を掲げ、抗議の声を上げるのをやめない。「抗議に賛同する人の数はむしろ増えている」（政治評論家のカルバレビッチ氏）と指摘する専門家もいる。 　この抗議活動を主導する反体制派の団体「調整評議会」で幹部を務めるのが、ラトゥシコ氏だ。元々はルカシェンコ政権で駐ポーランド大使や駐仏大使などを歴任した外交官だった。しかし、8月の大統領選直後に俳優たちが治安当局の暴力に抗議してストを始めたことを支持し、国立劇場の館長職を解任された。その後、ルカシェンコ氏の退陣を求める反体制派に転じると、当局から拘束の脅しを受け、9月に隣国ポーランドへ脱出。現在は国外から抗議活動を支える理念的支柱になっている。 　「軍事独裁政権ができあがった」。インターネット電話「スカイプ」で取材に応じたラトゥシコ氏は今のベラルーシの状況を強く非難する。 　ルカシェンコ氏は政敵を弾圧する強権的な統治手法により、国際社会から「欧州最後の独裁者」と批判されてきた。一方、ソ連崩壊直後の混乱の中から国を立て直し、国民生活を向上させたことで国内では安定的な支持を維持していた。ただ、近年は最大の貿易相手国であるロシアの経済が原油価格の低迷や欧米の制裁で停滞し、その影響はベラルーシにも波及した。インターネットの発達とともにルカシェンコ氏に否定的な情報が広まり、国民の不満が高まっていた。 　危機感を募らせたルカシェンコ氏は政府高官に「シロビキ」と呼ばれる軍や治安機関の出身者を重用した。大統領選後に抗議活動が広まると、その傾向はさらに強まった。治安部隊がデモ参加者を集団で暴行したり、拘束者に性的暴行を含む拷問を行ったりする事例が相次いで報告されている。ラトゥシコ氏は「当局の暴力に対し、市民からはすでに2000件以上の告訴が出されたが、治安機関の職員が刑事責任を問われた事例は一つもない。これは事実上のファシスト体制だ」と話す。 　◇ルカシェンコ「大統領」と握手した日本大使 　インタビューの中で、ラトゥシコ氏が「あなたたち（日本の国民）は正しいと思っているのか」と語気を強めた場面があった。11月3日に首都ミンスクで行われた信任状奉呈式についてのことである。信任状とは、新任の大使が任命を証明するために母国から持参し、駐在する国の元首に提出する外交文書だ。ベラルーシでは元首である大統領に提出される。3日の式典では日本の徳永博基・駐ベラルーシ大使がルカシェンコ氏に信任状を渡し、握手する様子が国営メディアで報じられた。 　在ベラルーシ大使館によると、徳永氏は2019年9月に特命全権大使に任命され、翌10月に当時の安倍内閣が信任状を閣議決定している。信任状の宛先はルカシェンコ氏となっていた。 　その後、新型コロナウイルスの感染拡大などのため奉呈式は延期され、10月下旬になってやっと開催が決まった。「外交儀礼上の原則に従って、あらかじめ定められた宛先であるルカシェンコ大統領に奉呈された」と大使館側は説明する。 　だが、ベラルーシ大統領府によると、徳永氏と共に奉呈式に参加したのは、バチカン、トルコ、イラン、シリア、ベネズエラ、そして北朝鮮の6カ国の大使。バチカンを除けば、いずれも独裁体制や強権的な統治を欧米から批判されてきた国々ばかりだ。この中にG7（主要7カ国）の一国である日本が参加するのは確かに違和感を覚えずにはいられない。 　在ベラルーシ大使館の担当者は「式典への参加を断った国があるかは分からない」と話すが、外交官出身のラトゥシコ氏は「本国での協議を理由に、大使を一時召還することもできたはず」と日本政府の対応に疑問を投げかける。そしてこう続けた。「世界の主要国の多くは、不正な選挙に基づくルカシェンコ氏の6期目の大統領就任の正当性を認めていない。もはや大統領ではない人物に信任状を奉呈するとはどういうことなのか」 　◇「暴力停止」や「民主主義の順守」は求めるが… 　日本政府もベラルーシで続く政治危機に何の対応もしてこなかったわけではない。外務省は大統領選直後から4度にわたり報道官談話を出し、ベラルーシの当局に市民への暴力を停止することや民主主義の原則を順守することを呼びかけてきた。ルカシェンコ氏が9月23日に6期目の大統領就任式を強行した直後には遺憾の意も表明、ベラルーシ当局に力による弾圧を停止し、国民との対話に取り組むことを改めて求めた。こうした立場は奉呈式で徳永氏からルカシェンコ氏に直接伝えられたという。 　ただ、日本政府は、現在のルカシェンコ氏に大統領としての正当性を認めるかどうかの判断は避けている。複数の日本の外交関係者に意見を聞いたが、そのうちの一人は「選挙に不正があったとは思うが、それが選挙結果をひっくり返すほどの規模だったのか、確証が得られないからだ」と苦しい胸の内を漏らした。 　過去のベラルーシ大統領選では、日本がオブザーバー国として参加する全欧安保協力機構（OSCE）の国際選挙監視団に日本人の選挙監視員を派遣してきた。だが、今回の大統領選ではベラルーシ政府が直前まで国外からの監視団へ招待状を出さなかった。OSCEは準備の時間が足りないことを理由に監視団の派遣を断念し、日本も監視員を送り込めなかった。外交関係者は「今回は選挙の不正を自分の『目』で確認できなかった」と振り返る。 　日本が判断を避ける背景には、ルカシェンコ政権に対する欧米諸国との温度差もありそうだ。ベラルーシと地理的に近い欧州ではこれまでもルカシェンコ政権による政敵の弾圧や人権侵害に神経をとがらせ、制裁などの措置をとってきた。今回もベラルーシと国境を接するリトアニアやポーランドが母国を脱出した反体制派の活動家を受け入れ、ルカシェンコ政権に対する圧力を強めるよう他の欧州連合（EU）加盟国に呼びかけている。米国も06年から選挙の不正などを理由にルカシェンコ政権への制裁措置を続けてきた。欧州とロシアの間に位置するベラルーシは欧米とロシアの角逐の場の一つであり、ルカシェンコ政権への圧力には後ろ盾となっているロシアへのけん制の意味も込められているだろう。 …

[ad_1] 　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選に不正があったと主張する共和党のトランプ大統領の支持者ら数千人が１２日、ホワイトハウスに近いワシントン中心部の広場で集会を開き、選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利したのは「いんちきだ」と訴えた。 【写真】支持集会に参加した人たち 　最高裁では１１日、バイデン氏が僅差で勝利した激戦４州の選挙結果を無効にするよう求めた南部テキサス州の司法長官の訴えを退けた。この日の集会は最高裁判断への抗議の意味も込められている。 　集会の参加者らは、星条旗やトランプ氏の名前が書かれた旗を掲げて広場から最高裁までデモ行進し、「本当の勝者は大統領だ」と主張した。 　広場に近いトランプ一族が運営するホテルの周辺では、右翼団体「プラウドボーイズ」のメンバーと、極左過激派「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」のメンバーがにらみ合うなど、一時緊張が高まった。 　１４日に行われる全米５０州と首都ワシントンの大統領選挙人による投票ではバイデン氏が選出されるのが確実視されているが、トランプ氏は１２日のツイッターでの投稿で「選挙で大勝したのは私だ」と書き込み、来年１月２０日の大統領の任期終了まで徹底的に戦う構えであると強調した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ベルリン時事】ドイツ連邦政府と各州政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大第2波が深刻化していることから、生活必需品を販売する店舗を除く商店や学校の閉鎖など、全土でのロックダウン（都市封鎖）措置を大幅に強化することを決めた。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 　 　欧州各国の中では比較的感染抑え込みに成功していたドイツは、11月からの都市封鎖に際しても、英仏などと違い小売店営業を続ける緩めの制限で対応した。しかし、店内飲食が禁止される中、「持ち帰り」と称して販売されたホットワインを隣接するテーブルで密集して飲むなど抜け穴的な事例が多発。ドイツの最近1週間の死者は約2700人と英仏並みになっている。 　記者会見したメルケル首相は、11月からの措置は「不十分だった」と認めた。制限強化の見通しが事前に報じられると、多くの市民が発動前に年末の買い物を済ませようと商店に殺到する混乱も発生した。　 [ad_2] Source link

[ad_1] アメリカの老舗経済系メディアの「ウォール・ストリート・ジャーナル」（以下WSJ）に掲載された、ジル・バイデン氏の「博士」という表記を「不必要」とした記事をめぐり、騒動が起きている。 【Twitter集】記事の抗議 ジル・バイデン陣営は、「性差別的で恥ずべきこと」とし、記事を削除し謝罪を求めるなど激しく抗議している。 [ad_2] Source link

[ad_1] 「世界で初めて音速を超えた人物」として知られるアメリカのチャック・イェーガーさんが12月7日、死去した。97歳だった。【ハフポスト日本版・安藤健二】 【画像】世界初の超音速飛行を成し遂げた航空機「X-1」 公式Twitterで、妻のヴィクトリア・イェーガーさんが以下のように報告した。 「深い悲しみとともに、私が生涯をかけて愛するチャック・イェーガーが東部標準時午後9時直前にこの世を去ったことを伝えなければなりません。信じられないほど素晴らしいの人生、アメリカで最も偉大なパイロット、そして強さ、冒険、そして愛国心の遺産は永遠に記憶されます」 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【テヘランAFP時事】イランで12日、デモ扇動の罪などに問われていた反体制記者ルホラー・ザム氏の死刑が執行された。 【写真】暗殺されたイランの核科学者ファクリザデ氏 　2017年12月～18年1月、経済苦境に抗議するデモがイラン各地で広がったが、当時フランスに亡命中だったザム氏は通信アプリ「テレグラム」で情報を発信し続け、デモ参加者に大きな影響を与えたとされる。 　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（RSF）」によると、ザム氏は昨年10月、イラクの首都バグダッドで姿を消した。イラン革命防衛隊は直後にザム氏の逮捕を発表し、拉致されたとみられている。今年6月に死刑判決を受けていた。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 　米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の死者数が日本時間13日、160万人を超えた。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 　4日に150万人に達してから10日足らずで10万人増えており、1日1万人が犠牲になっている計算だ。 　米国の死者が最多で30万人に迫っている。11日には、1日に報告される死者数が3300人を超え過去最多を記録した。米食品医薬品局（FDA）は11日、米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンに緊急使用許可を出し、事態打開への希望が高まる。しかし、ロイター通信は「電灯のスイッチをつけたり消したりするようにはいかない」と安易な期待に警告する専門家の声を伝えている。 　米国に次ぐブラジルでは、死者数が18万人を超えた。ボルソナロ大統領は10日、「われわれはパンデミック（世界的流行）の終わりを迎えている。わが国はコロナ対応において世界でもベストのうちの一つだ」と楽観的な考えを強調した。しかし、専門家は「（終息の）兆候はない」と直ちに否定している。 　死者数はインドが14万人超、メキシコが11万人超と続き、英国とイタリアが共に約6万4000人で欧州最多となっている。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は160万5583人に増加した。 【図解】各国の死者・感染者数 　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7166万20人の感染が確認され、少なくとも4508万7800人が回復した。 　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 　12日には世界全体で新たに1万1332人の死亡と63万1878人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3007人。次いでブラジル（686人）、メキシコ（685人）となっている。 　最も被害が大きい米国では、これまでに29万7843人が死亡、1606万7031人が感染し、少なくとも624万6605人が回復した。 　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万1123人、感染者数は688万127人。以降はインド（死者14万3019人、感染者985万7029人）、メキシコ（死者11万3704人、感染者124万1436人）、イタリア（死者6万4036人、感染者182万5775人）となっている。 　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの154人。次いでペルー（111人）、イタリア（106人）、スペイン（102人）となっている。 　地域別の死者数は、欧州が47万7631人（感染2204万9115人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が47万404人（感染1399万5401人）、米国・カナダが31万1169人（感染1652万7人）、アジアが20万5005人（感染1307万649人）、中東が8万4428人（感染363万178人）、アフリカが5万6004人（感染236万4161人）、オセアニアが942人（感染3万515人）となっている。 　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 　最近ワシントンで最も注目されている同盟国は、中国けん制の最前線に立っているオーストラリアのようだ。中国政府が先月「オーストラリア産ワイン」に反ダンピング関税を課すと、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）はツイッター上に「ホワイトハウスでの宴会にオーストラリア産のワインを使う」と書き込み、オーストラリアの肩を持った。しかし、「ワイン」よりもさらに米国を刺激したものは別にあった。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？ 　11月中旬、オーストラリア国防省監察官室は、アフガ二スタンに参戦した自国の特殊部隊が民間人と捕虜を虐待し殺害する犯罪を犯したという531ページに上る報告書を公開した。関係者19人が刑事処罰を受けるということも明らかにした。オーストラリアとしては実に手痛い出来事だった。ところが中国外交部（省に相当）の趙立建スポークスマンが「こうした行為を強く非難する」と、オーストラリア軍人がアフガ二スタンの子どもの首にナイフを突き付けている「合成写真」をツイッター上に掲載した。相手国を中傷するために「偽造写真」まで取り上げたのだ。 　米国務省のケイル・ブラウン副スポークスマンは「中国共産党としては本当に質の低い行動だ」と批判した。次期ホワイトハウス国家安保補佐官指名者であるジェイク・サリバン氏は「オーストラリア人たちは世界の自由と民主主義を守護するために大きな犠牲を払ってきた」とし「米国はわれわれの同盟国オーストラリアと肩を並べて共同の安保、繁栄、価値進展のために同僚である民主主義国家を団結させる」と明らかにした。バイデン政権でも、対中けん制政策は変わらないと予告したのだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] （ＣＮＮ）　米政府の新型コロナウイルス予防策を担う中心人物の１人であるファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は１３日までに、全ての米国民がワクチン接種を受けた場合、日常生活の正常化は来年の夏あるいは秋の初めまでに実現する可能性があるとの見方を示した。 ＣＮＮの取材に、正常化の到来はどれだけ多くの米国民が迅速にワクチン投与を受けるかにかかっているとも強調した。 米国内のワクチン準備については米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発したワクチンの緊急使用許可を勧告。これを受けＦＤＡが１１日、承認に踏み切った。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日放送されたFOXニュースのインタビューで、大統領選の結果確定阻止を目指した訴訟が連邦最高裁で却下されたことについて「われわれは（不正を）証明したが、最高裁を含め勇気のある判事がいない。とても失望している」と語った。 【写真特集】トランプ政権を去った人々 　 　また「まだ終わっていない。（継続中の）多くの訴訟がある」と述べ、法廷闘争を続ける考えを強調した。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる英EUの通商協議で、EUのウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長とボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は13日、妥結に向けた協議の継続で合意した。 【写真】バンクシー作品で過去最高額 「猿の議会」絵画に13億円 　ジョンソン氏との共同声明を読み上げたフォンデアライエン氏は、電話会談で両者が未解決の懸案について話し合ったと述べ、「期限が繰り返し過ぎているが、現時点で私たちは、もうひと頑張りする責任があると考えている」と述べた。 　また、「私たちは適宜、交渉代表に対し、協議を継続し、遅れが生じているこの時点での妥結が可能か見極めるよう命じた」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領の支持率に陰りが見え始めた。 　不動産価格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大、政権と検察の対立先鋭化が影響し、支持率が「岩盤」とされる4割を下回る。次期大統領選を左右するソウル市長選を来年4月に控え、厳しい政権運営を迫られている。 【写真特集】韓国の歴代大統領 　「腐敗のない社会に進むための長年の宿願であり、国民との約束だ」。文氏は10日、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」の設置法改正案可決の意義をこう強調した。 　捜査庁設置は政権公約である「検察改革」の柱だが、宿願の代償は小さくなかった。絶大な権限で時の政権を揺さぶる検察の力をそぐ検察改革では尹錫悦検事総長が抵抗し、政権との対立が泥沼化。尹氏を検事総長として初の懲戒委員会に追い込んだが、政権の強行突破に世論は反発した。 　世論調査機関リアルメーターは10日、文氏の支持率が37．1％と過去最低を更新したと発表。大統領選での得票率が41．08％だった文氏の支持率は今月に入り初めて4割を切り、韓国メディアは「岩盤に亀裂が入った」と警鐘を鳴らした。 　政治コンサルタントのパク・ソンミン氏は、不動産価格の上昇やコロナ感染再拡大で支持率が落ち込む中、改革を進める政権と与党「共に民主党」の強権的な手法に「文氏を選んだ中道進歩（革新）層が失望している」と分析する。 　先月と今月で世論調査を比較すると、文氏の支持率は進歩層で71．7％から57．8％に下落。不支持率は25．7％から37．2％に上昇した。支持政党に与党を選ぶ層の支持率は91．2％から84．6％と小幅減にとどまるが、中道層の支持離れは表面化しつつある。 　今後、政権・与党が見据えるのは2022年3月の次期大統領選での勝利。来年4月のソウル、釜山市長選は前哨戦として、与野党が激しい選挙戦を繰り広げる見通しだ。南北関係の進展が見込めない中、文政権は選挙に向けた実績づくりとして捜査庁を年明け早々にも発足させ、支持層の結集を図りたい考えとみられる。 　同庁発足後、捜査対象の1番手に名前が挙がるのは次期大統領候補として高い人気を誇る尹氏。だが、疑惑追及を強権的な姿勢で進めれば文氏の支持離れが加速する恐れもある。パク氏は、支持率を回復できないままソウル市長選で与党が敗北すれば「大統領と与党は非常に厳しい状況に追い込まれる」と語り、文氏の求心力低下が進む可能性を指摘した。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 毎年約1万人が日本国籍を取得しているが、彼らを悩ませているのが、「日本人なのか」と問うような周囲の視線だ。グローバル社会では、国籍と、民族や文化的背景は必ずしも一致するわけではないのに、私たちの社会には当たり前のように「日本人像」が存在する。多くの日本人には気づかない問題が、日本での生きづらさの一つの原因になっている。(藤崎麻里) [ad_2] Source link

[ad_1] 【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は13日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から1030人増え、累計4万2766人になったと発表した。1日当たりの新規感染者数が1000人を超えたのは韓国で初の感染者が確認された1月20日以降初めて。前日（950人）比で80人増え、2日連続で過去最多を更新した。 　首都圏の教会や療養型病院で再び大規模な集団感染が発生するなど、全国各地に感染が急速に広がっている。 　韓国政府は5段階ある防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを最高の第3段階に引き上げることも視野に入れ、専門家の意見を聴取するなど対応に乗り出した。 　1日当たりの新規感染者数は先月上旬の時点では100人程度を維持していたが、わずか1か月で1000人を超えた。 　新たに確認された感染者のうち市中感染者は1002人で、前日比で74人増えた。地域別にみると、ソウル市が396人、京畿道が328人、仁川市が62人で、首都圏が786人を占めた。ソウル市と京畿道は2日連続で最多を更新した。首都圏以外の地域では釜山市が56人、大邱市が28人、慶尚南道が22人、慶尚北道が18人、江原道が17人、忠清北道が15人、光州市が14人、大田市が13人、忠清南道が9人、蔚山市と全羅北道がそれぞれ8人、全羅南道が5人、済州道が3人だった。 　一方、海外からの入国者で新たに感染が確認されたのは28人で、前日に比べ6人増加した。14人は空港や港湾での検疫で判明し、14人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。 　死者は前日から2人増えて計580人となった。韓国国内の平均致死率は1．36%。 　検査件数は2万4731件で、前の日に比べて1万3920件少なった。週末は検査件数が減り、感染確認者数が平日より減少する傾向があるが、陽性率が大きく上昇し、平日を上回る感染者が確認された。 　中央防疫対策本部は毎日午前に同0時時点の新型コロナ感染者数を発表している。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　日本政府が福島第1原子力発電所の近隣地域に居住地を移す住民たちに、1世帯当たり最大200万円を支給する計画だと、13日付けの読売新聞が報じた 【写真】もっと大きな写真を見る 　読売新聞は「日本政府が2011年の福島原発爆発事故当時、近隣12市町村（基礎自治体）に居住していなかった人がこの地域に引っ越す場合、支援金を支給することにした」と伝えた。 　読売新聞によると、福島県内の居住者が原発近くの地域に家族と一緒に引っ越す時は120万円（1人世帯は80万円）を、そして福島県以外の地域の居住者が引っ越す時は200万円（1人世帯は120万円）を支給する予定だ。 　日本政府がこのように支援金を与えてまで“福島移住”を促したのは、来年3月で原発事故発生から10年目になるにも関わらず原発事故で避難していた近隣地域住民の「避難指示解除」後の復帰率が住民基本台帳登録数基準で20%台と低調しているためだ。 　特に今年4月基準の福島原発周辺の避難指示解除区域の居住人口は約1万8000人で、このうち約40%が65歳以上の高齢層だ。 　ただし、日本政府は福島原発付近に新たに移住する人たちが支援金だけ受け取って再び他の地域に行くことを防ぐため、△今後5年以上この地域に居住し、△福島県内で就職する場合などに支援金の支給条件を制限する計画だという。 　読売新聞は「福島県以外の所在地の会社に通う場合も福島県内からの勤務が可能な場合には支援金を受けることができる」とし、「また、移住後5年以内に創業する場合には必要経費の4分の3（最大で400万円）まで政府が支援する計画」だと説明した。 　日本政府のこうした“福島移住支援金”は来年の夏から支給されるとみられる。 　しかし、福島原発事故による一帯地域の放射能汚染とその被害に対する憂慮は、日本国内でも依然として大きい状況だ。 　日本の民間団体「3・11甲状腺がん児童基金」によると、原発事故当時18歳未満だった福島住民のうち、18人が昨年新たに甲状腺がんと診断された。 　原発事故後、甲状腺がんと診断された人の中でも約10%が再発し、再手術を受けたことが分かった。 [ad_2] Source link