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[ad_1] 「我々は“アメリカ・ファースト” で、必死に頑張ることを約束します」 次期大統領就任が確実なバイデン氏が、トランプ大統領の十八番の“アメリカ・ファースト”（アメリカ第一）を盗用したかように口にした。 【画像】トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を攻撃材料にし続けてきたバイデン氏 ニューヨーク・タイムズ紙電子版2日に掲載された、著名なジャーナリストのトーマス・フリードマン氏のインタビュー記事に、引用されている。 発言は引用符で区切ってあり、録音を書き取ったもので間違いなさそうだ。かねてバイデン氏について心配されていた軽い認知症の影響で、心ならずも口にしてしまったのかとも考えたが、次のような発言の後半を見ると理路整然と“アメリカ・ファースト”を説いていることが分かる。 「私は、国内で大規模な投資を実現し、労働者のためになったことを確認できるまではどの国とも新しい貿易協定は結びません」 [ad_2] Source link

[ad_1] （ＣＮＮ）　米国のジョー・バイデン次期大統領の支持率は５５％で、不支持率は４１％だったことがわかった。調査会社ギャラップが世論調査の結果を発表した。同じ世論調査では、トランプ米大統領の支持率は４２％、不支持率は５７％だった。 今年の大統領選は、現職の大統領が関与しているほぼすべての選挙戦と同じように、有権者の感情の大部分は現職に向かっていた。しかし、見過ごされていることも多かったが、対立候補がかなりの「人気者」でもあった。バイデン氏は、トランプ氏が今回の大統領選を「ふたつの悪のうちのましなほう」を選ぶ選挙戦とすることを許さなかった。 実際のところ、トランプ氏が選挙戦に出馬した２０１５年６月以降のいずれの時点でみても、バイデン氏は支持率でトランプ氏を上回っている。 トランプ氏の支持率に関する世論調査を全般的に見てみても、トランプ氏の支持率は３０％台から４０％台だ。 ２０１６年の大統領選で勝利を収めた後、回答者から直接話を聞いた世論調査でトランプ氏の支持率が最も高かったのはセルツァーが行いブルームバーグ通信が発表したもので、５０％だった。 回答者に直接話を聞いた世論調査でトランプ氏の支持率が５０％を上回ったことはなかった。 バイデン氏の支持率はトランプ氏とは違って、不支持率を上回っている。たとえば、全国規模の出口調査ではバイデン氏の支持率は５２％、不支持率は４６％だった。 バイデン氏の支持率の水準は、バラク・オバマ前大統領が２期目に向かう２０１３年のころと似ている。 バイデン氏の支持率が不支持率よりも高いのは不思議な事態というわけではない。これほどまでに不人気ながらトランプ氏が前回の大統領選に勝利したということが通常ではなかったといえそうだ。さらに普通ではないといえそうなのは、トランプ氏の支持率が在任中、一度も５０％を上回ることがなさそうだということで、現代の米政界ではこれまで聞いたことがない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 今年９月に発足した菅義偉首相内閣支持率が１カ月で１３％ポイント近く急落した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大に対する日本政府の中途半端な対応で国民の間に失望感が広がっていると分析することができる。 日本共同通信が５～６日、全国１８歳以上の有権者１０４３人を対象に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は５０．３％を記録し、先月１４～１５日の調査時に比べて１２．７％ポイント落ちた。「不支持」は３２．８％で、１３．６％ポイント上昇した。 読売新聞が４～６日に１０７４人を対象に実施した調査では支持率が６１％であることが分かった。共同通信の調査と比較すると１０％ポイント以上高いが、先月６～８日の同社調査結果と比較すると８％ポイント下落した数値だ。「不支持」は先月２２％から２７％に５％ポイント上昇した。 支持率下落の原因は新型コロナ対応に対する不満とみられる。日本では最近６日間連続で一日２０００人台の新型コロナ感染者が出るなど被害が深刻だが、日本政府は基本的な衛生規則の遵守を強調するだけで、感染防止のための明確な対策を出さないでいる。 共同通信調査で政府の新型コロナの対応について「評価しない」という意見は５５．５％で、「評価する」（３７．１％）を大きく上回った。前回調査では「評価する」が４８．５％で半分程度だったが流れが変わった。読売調査でも「評価しない」が４９％で、先月に比べて１０％ポイント上昇した。 特に菅首相が景気浮揚を全面に掲げて推し進めている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」政策に対する反感が大きかった。共同通信調査で回答者の４８．１％は「全国一律に一時停止すべき」と答えたほか、３０．１％は「東京都も一時停止すべき」との反応して７８．１％が同政策に否定的な反応を示した。 読売調査でも５７％が「いったん中止する方がよい」、２０％が「やめる方がよい」と答えて７７％が中断を支持した。 同じ調査で、新型コロナワクチン接種については１５％が「すぐに接種を受けたい」、６９％が「急がないが接種は受けたい」と答え、８４％が接種を希望していることが明らかになった。 安倍晋三前首相が有権者を公金で接待した疑惑「桜を見る会スキャンダル」も支持率下落に影響を与えたとみられる。共同通信調査で回答者の７７．４％は安倍氏が行った今回の疑惑に対する答弁に「納得できない」との反応を示した。読売調査でも７２％が安倍氏がこの疑惑に関し「説明すべきだ」と答えた。 共同通信調査で内閣支持率が１０％ポイント以上も下落したのは、安倍内閣だった２０１７年６月調査時に１０．５％ポイント下落して以降初めてだ。当時安倍首相は知人が理事長を務める「加計学園」に獣医学科を設置する問題をめぐり圧力を加えたという疑惑が取り沙汰された直撃を受けた。 一方、日本では新型コロナに対応する人材不足問題を解決するために自衛隊も動員される展望だ。７日、朝日新聞は新型コロナの感染者が急増している北海道旭川市が医療スタッフ不足問題を解決するために、自衛隊に看護師など医療スタッフの派遣を要請する計画だと報じた。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［ワシントン　６日　ロイター］ – １１月の米大統領選と同時に実施された上院選が決選投票に持ち越されたジョージア州で６日、候補者による討論会が行われ、共和党現職のロフラー氏は、トランプ氏は大統領選で敗北したと思うかとの質問に、明確な回答を避けた。 同州では２議席が確定しておらず、１月５日に行われる決選投票が上院の勢力図を決めることになる。 討論会の序盤、先月の大統領選は「不正に操作された」とするトランプ氏の主張に同意するかと聞かれると、ロフラー氏は「ジョージア州の人々がわれわれの選挙プロセスを信頼することが非常に重要。大統領は、すべての法的手段に対してあらゆる権利を持っている」と応じた。 これに対して、対立候補の民主党ウォーノック氏は、ロフラー氏はなぜ「米国の民主的な選挙に疑念を示し続けるのか。前に進めむべきときだ」などと攻撃した。 もう１議席を争う共和党現職パーデュー氏は討論会を欠席し、民主党候補のオソフ氏は１人で登壇した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 新型コロナウイルス（新型肺炎）以降、大型スーパーとオンラインショッピングモールの長所をひとつにした「ネットスーパー」が日本で脚光を浴びている。これをめぐる大型流通会社と情報技術（ＩＴ）大企業間の競争も熱くなっている。 日本最大のオンライン商取引企業「楽天」は先月１５日、大型スーパーマーケットチェーンの西友グループをグローバルＰＥＦ（プライベート・エクイティ・ファンド）運用会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とともに買収することで合意した。楽天の今回の西友買収は、日本におけるネットスーパー競争の幕を開ける取引だと評価される。 ２０１９年日本電子商取引市場規模は１０兆円で、全体流通市場に占める比率は７％にすぎない。世界平均（１４％）の半分水準だ。オフライン流通市場が今も強さを維持している日本だが、新型コロナを契機にネットスーパーが急成長している。楽天が西友と提携して２０１８年下半期から始めたネットスーパーの今年７－９月期の売上は昨年同期比３６％増加した。 楽天と日本の電子商取引市場を両分しているアマゾンドットコムもオンラインとオフラインの小売市場融合を急いでいる。７月、スーパーマーケットチェーン「ライフコーポレーション」と提携して首都圏でネットスーパー事業を開始し、最近は大阪に事業の領域を拡張した。アマゾンと楽天はともに、１億人の会員を保有するオンラインプラットフォームに人工知能（ＡＩ）分析技術を組み合わせて消費者をネットスーパーに誘引するという目標を立てた。 オンライン商取引企業がオフライン流通市場に乗り出すと、伝統流通企業は顧客の囲い込みが非常事態になった。日本最大の流通企業イオンは英国のネットスーパー「オカド」と提携して２０２３年から新鮮食品の店舗を経ずに物流倉庫から消費者に直接配送する事業を始めることにした。 日本最大コンビニチェーンであるセブンイレブンは全国２万１００１店舗に広がるネットワークを活用してインターネットで注文を受けた商品を近くのコンビニで３０分以内に配達するサービスを開始した。イオンの吉田昭夫社長は「新型コロナ以降、すべての事業分野でデジタル化が急速に進んでいる」と話した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。 [ad_2] Source link

[ad_1] 休日６日朝の「宇宙ニュース」に中国と日本の国民は熱狂した。この日、中国の嫦娥５号が月の月周回軌道で軌道船－帰還船が成功裏にドッキング（結合）したという便りが伝えられた。月面の土壌サンプルをのせて離陸した無人月探査船だ。国営新華通信は中国の宇宙船が月周回軌道でドッキングに成功したのは初めてだと伝えた。 【写真】「嫦娥５号」の月面作業場面 日本ではこの日午前２時３０分、小惑星探査船「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」の土壌を採取したカプセルをオーストラリア南部の砂漠に落としたという「朗報」が入ってきた。共同通信は小惑星サンプルが確認されれば世界で初めて確保した小惑星の地表面下物質だと報じた。 嫦娥５号のドッキング成功は中国の「宇宙崛起」を改めて想起させるニュースだ。嫦娥５号は旧ソ連崩壊後、米国に対敵できる唯一の国が中国であることを証明している。中国国家航天局（ＣＮＳＡ）によると、嫦娥５号は３日午後１１時１０分、月の土壌・岩石サンプル約２キロをのせて舞い上がった。離陸直前には、地球から準備して行った横２００センチ、縦９０センチの中国の国旗（五星紅旗）を月の表面に立てた。これまで月に国旗を残した国家は米国と旧ソ連だけだった。中国は今後、独自技術を通した月の有人基地建設や火星探査を宇宙崛起の目標にしている。 日本は米国・中国・ロシアよりは宇宙探査の歴史は短いが、小惑星探査では世界一だ。小惑星探査という「ニッチ（隙間）」に集中的に投資したおかげだ。はやぶさ２は日本の２つ目の小惑星探査船だ。２０１４年１２月３日、宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が共同開発したロケットＨ２Ａ（２６号機）に搭載して打ち上げた。昨年７月には地球から約３億４０００万キロメートル離れた小惑星リュウグウに到達した。その後、表面に人工的なクレーターを作って、地表面下の内部物質０．１グラムを採取するのに成功した。日本は太陽系進化の過程と生命の起原に関する研究に活用できると期待している。 隣国・中国と日本の「宇宙勝戦報」を見つめる韓国宇宙科学界の心情は複雑で息苦しい。科学技術情報通信部は最近、国家科学技術研究会（ＮＳＴ）に、任期満了まで残り２カ月を切った韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）の林チョル虎（イム・チョルホ）院長の解任を要請した。林院長が昨年末の会食の席で職員を暴行した事件が１０月の国会国政監査で再び問題になった。結局、再監査まで行われてこのような結果が出た。 ＫＡＲＩが進めている韓国型飛翔体の開発と無人月探査プロジェクトは虚しく先送りされている。今年下半期に実施することになっていた７５トンロケットエンジン４基を１つに束ねたクラスタリング燃焼試験は来年１月に延期された。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）まで参加する米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の有人月探査計画（アルテミスプロジェクト）にも韓国は参加することもできずにいる。韓国内の宇宙科学界は林院長解任要請や韓国型飛翔体開発の延期などは宇宙政策の乱脈の様相を示す結果だと指摘する。 国家宇宙委員会委員の経験がある大学教授は「宇宙探査を越えて宇宙産業の時代に突入している強大国はもちろん、小さな国々も本格的に参入している」と説明した。あわせて「政権によって宇宙計画日程がゴムひものように伸びたり縮んだりを繰り返し、１～２年単位で宇宙担当官僚が交代する。官冶を断ち切れないわが国の現実が残念だ」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] （ＣＮＮ）　トランプ米大統領は６日、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長（７６）が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したことを明らかにした。 【映像】トランプ氏、ジュリアーニ氏のコロナ陽性を発表 トランプ氏は同日のツイートで早期回復を祈った。本人は陽性の結果を発表していない。 ジュリアーニ氏は先月の大統領選をめぐるトランプ陣営の法廷闘争を主導し、全米各地を駆け回っていた。訪問先のイベントなどでは大半の参加者が屋内でもマスクを着用せず、同氏自身もマスクなしで参加者らと握手や抱擁のあいさつを交わしたり、並んで写真撮影に応じたりしていた。 最近では３日にジョージア州の州都アトランタで、選挙に関する州上院の公聴会に出席。休憩時間にはマスクを外して支持者らと交流する場面があった。 ２日に訪れたミシガン州では４時間半にわたって州下院の公聴会に出席し、マスクを着けずに不正選挙の主張を展開した。 １１月３０日にはアリゾナ州で州議会の共和党議員らと会合を開いていた。 大統領選をめぐる過去１週間のイベントには全て、トランプ陣営の弁護士、ジェンナ・エリス氏が同行していた。エリス氏の検査結果や隔離措置について陣営にコメントを求めたが、回答は得られていない。 ジュリアーニ氏の息子でホワイトハウス補佐官のアンドリュー氏も先月、陽性判定を受けた。父子はその直前、トランプ陣営の弁護団が開いた記者会見で同席していた。先月末には濃厚接触のあった陣営顧問も陽性となったが、ジュリアーニ氏は隔離の指針に従わず、激戦州への訪問を続けていた。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［東京　７日　ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は７日、報道各社の世論調査で菅内閣支持率の急落が示されたことについて「謙虚に受け止める」と述べ、新型コロナウイルスの感染者増加による「重症者の増加や医療体制のひっ迫などが影響しているのではないか」との見方を示した。政府与党連絡協議会後、記者団に対して述べた。 ＜医療負担引き上げ、対象年収２４０万円に「かたくなにはこだわらず」＞ 自公で対立が続いている後期高齢者の医療費窓口負担引き上げについては、きょうの政府与党連絡協議会では議論にならなかったという。政府側は当初８日の閣議決定を目指していたとされるが、山口代表は「政調会長、幹事長のもとで協議を尽くして欲しい」「議論を尽くして合意を形成するのが国民に対する責任だ」と述べた。協議の主体は自公の幹事長なのかとの質問に対しては「政策課題なので中心は政調会長だ」と説明した。 窓口負担引き上げの対象については、政府・与党が年収１７０万円以上とする一方、公明側は２４０万円を掲げている。公明党が妥協する余地に関して山口氏は「かたくなにそれ（２４０万円）にこだわっているわけでない」と柔軟な姿勢を示した。同時に「政府も、当初掲げたところがどうなるのかがみえない」とも指摘し、政府・自民側の譲歩が必要との見解をにじませた。 (竹本能文　編集：田中志保) [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】中東地域の安全保障をめぐる国際会議「マナマ対話（Manama Dialogue）」で6日、サウジアラビア政府中枢に近いとされるトルキ・ファイサル王子（Prince Turki al-Faisal）がイスラエルを激しく非難し、パレスチナの大義への強い支持を表明した。オンライン参加していたイスラエル外相は、遺憾の意を示した。 【写真15枚】パレスチナ人とユダヤ人入植者ら、素手で殴り合う ヨルダン川西岸 　イスラエルをめぐってはアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンが今年、数十年にわたるアラブ諸国間の合意に反して国交を回復し、パレスチナ側から「裏切り行為」だと非難されている。 　元サウジ情報機関トップのトルキ王子は、いつになく歯に衣着せぬ物言いで、イスラエルが「自国を地上から消そうとしている血に飢えた殺人鬼に囲まれ、存在を脅かされている小国」のように振る舞っていると批判。「それでいて、サウジアラビアと友好を結びたいと公言している」と述べた。 　さらに王子は、イスラエルを「欧米の植民主義勢力」と評し、パレスチナ人の集落を破壊して強制移住させてきた歴史を指摘。パレスチナ人が「薄っぺらい治安上の言い掛かりを付けられ、司法に頼ることもできないまま強制収容所に捕らわれている」一方で、イスラエル当局は「好き勝手に民家を破壊し、思うがままに誰彼構わず暗殺して回っている」と非難した。 　サウジアラビアとイスラエルは近年、ひそかに親交を深めてきた経緯がある。トルキ王子の発言後、程なくして発言の機会を得たイスラエルのガビ・アシュケナジ （Gabi Ashkenazi）外相は、「遺憾」だと述べた。 　トルキ王子は、発言は個人的見解だとした上で、米国の仲介でUAEとバーレーンがイスラエルと締結した国交正常化のための平和協定「アブラハム合意（Abraham Accords）」について懐疑的な見方を示し、「開いた傷口は、苦痛緩和剤や鎮痛剤では治せない。アブラハム合意は、神の言葉ではない」と語った。 　米国はサウジアラビアにもアブラハム合意への調印を強く求めている。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source …

[ad_1] 米誌ニューヨーカーは11月、2017年に暗殺された金正男氏の長男、金ハンソル氏の警護に米中央情報局（CIA）要員が関わっていたとする記事を掲載した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国とハンソル氏との関係を知りたくてたまらないだろう。金日成主席の血を引く「白頭山血統」は、北朝鮮の最高指導者となるための唯一のパスポートだからだ。（朝日新聞編集委員・牧野愛博） [ad_2] Source link

[ad_1] 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の激しい対立が続いていることについて「政局の混乱で国民に心配をかけ、大統領として大変恐縮している」と述べた。 　 　文大統領が国民への公開発言で謝罪したのは、昨年、チョ国（チョ・グク）法務部長官（当時）の家族らの不正疑惑が物議を醸して以来約1年ぶり。 　一方、文大統領は「現在の混乱が長く続かず、民主主義と改革のための最後の陣痛になることを切に望む」とし、任期内の最優先課題である権力機関の改革は努力が結実する最後の段階に入ったとの認識を示した。 　また、情報機関の国家情報院、検察、警察などの権力を分散させるための改革立法成立と検察に代わって高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の発足を望むと強調した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】英国のウィリアム王子（Prince William）とキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）は6日、王室専用列車で国内を回る3日間のツアーに出発した。同ツアーは、今年、地域コミュニティーの支援に尽力した個人や団体、取り組みに敬意を表するもの。英王子夫妻は、ロンドン市内のユーストン（Euston）駅から乗車した。【翻訳編集】 AFPBB News 【写真】王室専用列車に乗り込むウィリアム英王子夫妻 [ad_2] Source link

[ad_1] 海洋生物保護種であるスナメリの死骸が、韓国のチェジュド（済州島）の海岸で 9日間連続で発見されている。 【写真】もっと大きな写真を見る 今日（7日）韓国の済州海洋警察署によると、きのう（6日）の午後3時53分頃 済州市の海岸にイルカの死骸があるという住民の通報があった。 韓国クジラ類研究センターの確認結果、このスナメリは長さ165センチメートル、幅80センチメートル、重さ55キロのオスであり、不法捕獲の痕跡は発見されていない。 スナメリの死骸は、先月28日に済州市の2つの港でそれぞれ発見されて以降、この日まで毎日1頭ずつ済州の海岸で発見されている。 今年に入って発見されたスナメリの死骸は、計36頭に達している。 専門家たちは、済州に漁場が作られ、そこに餌を追いかけてきたスナメリたちが入り込み混獲されたことで、死んでしまった可能性が高いとみている。 [ad_2] Source link

[ad_1] サイバー外交使節団バンク（ＶＡＮＫ＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）は「神風ヘッドバンド」を販売する海外有名オンライン電子商取引モール「アマゾン」と「イーベイ」「ウォルマート」に販売と流通を中止してほしいという内容の抗議の電子メールを送ったと７日、明らかにした。 アマゾンではこのヘッドバンドが１０．９９ドル（約１１００円）、イーベイ４．９ドル、ウォルマート６．９９ドルでそれぞれ販売している。ヘッドバンドには日章旗の中の模様である赤いウォンを中心に両側に漢字で「神」と「風」が記されている。 バンクは電子メールで「神風は日本の軍国主義と帝国主義のシンボルで、第２次世界大戦当時爆弾が搭載された飛行機で自殺攻撃をした特攻隊」と説明した。 このＥＣサイトはドイツ・ナチスのハーケンクロイツなど人種差別的な製品キーワードは禁止語にしてリアルタイムでモニタリングして販売中止を求めている反面、日本の帝国主義のシンボルとされる「神風」「旭日旗」は禁止リストから除外している。バンクはこの会社が神風と旭日旗を日本帝国主義の極端なファシズムのシンボルという歴史的事実を知らず関連製品を販売・流通していると判断している。 [ad_2] Source link

[ad_1] キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。 米国科学アカデミーがまとめた報告書は、マイクロ波を誰が発していたのかは特定していない。 ただ、50年以上前に当時のソヴィエト連邦が、パルス無線周波エネルギーの効果を研究していたと指摘した。 この体調不良は2016～2017年に、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館職員に最初にみられた。 大使館職員と家族らは、めまい、バランス感覚の喪失、聴覚障害、不安症、「認識に霧がかかった」ような症状を報告。「ハバナ症候群」と呼ばれるようになった。 アメリカは、キューバが「音波による攻撃」を実行したと非難。キューバはこれを強く否定し、両国関係は緊張が増した。 同様の症状は、カナダ大使館の職員の少なくとも14人にもみられた。カナダはその後、大使館職員を減らした。 ■長期に体が衰弱 今回の報告書の研究は、約40カ国の政府職員の症状について、医療と科学の専門家チームが実施した。 報告書によると、多くの政府職員らが長期間、体の衰弱に悩まされているという。 「これらの特徴的で深刻な兆候や症状、（政府）職員が報告した所見の多くは、パルス無線周波（RF）エネルギーが向けられたことによる効果と一致している」 「西側とソ連側で半世紀以上前から公表されてきた研究や情報が、この仕組みの状況証拠になっている」 報告書はまた、「連続派ではなくパルス波（の無線周波）にさらされることの影響に関して、ロシア/ソヴィエト連邦でかなりの研究」がされていたと指摘。「ユーラシアの複数の共産国」の軍人らが、非熱的放射にさらされたことがあったとした。 珍しい症状を訴えた米外交官らは、キューバ勤務経験者に限らない。 2018年には、中国南部・広州市の米総領事館に勤務していた職員らが、「わずかで不明瞭だが普通ではない、音や圧力の感覚」を訴えた。それを受け、米政府は数人の職員を異動させた。職員の1人は、軽い脳損傷と診断された。 （英語記事　’Havana syndrome likely caused …

[ad_1] 　【ニューデリー時事】インド主要メディアは7日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、ライセンス生産するインド血清研究所が緊急使用許可をインド薬品規制当局に申請したと報じた。 　当局はインドのほか英国、ブラジルでの治験結果から承認可否を判断する見通し。 　インドでは既に米製薬大手ファイザーもワクチンの緊急使用許可を申請。ただファイザー製の保管・流通に必要とされる零下70度前後を保つ設備が、インド国内では不足していると指摘されている。一般的な冷蔵庫の温度で保管可能なアストラゼネカのワクチンが承認されれば、農村部や地方部にワクチンを普及させられる可能性が高まる。　 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン田中伸幸】トランプ米大統領は5日、議会上院選の決選投票が1月5日にある南部ジョージア州での支持者集会で演説した。同州は11月の大統領選で民主党のバイデン次期大統領の勝利が認定されたものの、トランプ氏は「選挙に不正があった」と繰り返し、自身の勝利を改めて主張。その上で決選投票での共和党候補への投票を呼び掛けた。ただ不正を強調すればするほど、支持者が選挙への不信感を強めて決選投票を回避するとの懸念もあり、強気の演説が奏功するかは見通せない。 【動画】鳴り止まぬクラクション…バイデン氏の「当確」祝福する人々 　米メディアによると「勝利集会」と銘打った選挙後初の大規模集会には約1万人が集結。トランプ氏は2人の共和党候補への支持を訴えつつ、大統領選について「ジョージアでも（私が）勝った」「決して降参しない」などと繰り返し、そのたびに歓声が上がった。 　ただ、共和党内や保守の論客らからは、トランプ氏が大統領選の不正を声高に訴え続けることで、選挙システムを疑問視する保守層の投票率低下を招き「決選投票に悪影響を及ぼしかねない」との懸念が上がる。 [ad_2] Source link