【速報】バイデン不正州の下院がテキサス訴訟に加勢w 面白くなってきたぞ!

【速報】バイデン不正州の下院がテキサス訴訟に加勢w 面白くなってきたぞ!

テキサス訴訟の被告となったペンシルベニア州から寝返る動きが出始めた。州議会下院がテキサス訴訟を支援する書面を提出したとのことだ。ペンシルベニアは元々州議会では共和党が優勢となっている。被告となった4州がどう動くかもこの訴訟を成功させられるかにかかっていると言えるだろう。

Pennsylvania House Leaders File Brief to Support Texas in Supreme Court Lawsuit Against Pennsylvania
December 10, 2020

Pennsylvania’s House speaker and majority leader on Thursday filed an amici curiae brief with the Supreme Court against the state of Pennsylvania and in favor of Texas’s lawsuit against the commonwealth and three other states.

A brief (pdf) filed by Pennsylvania House Speaker Bryan Cutler and Majority Leader Kerry Benninghoff, both Republicans, requests that the Supreme Court “carefully consider the procedural issues and questions raised by the Plaintiff concerning the administration of the 2020 General Election in Pennsylvania.”

“The unimpeachability of our elections requires clear procedures of administration so that everyone gets a fair shake. Unfortunately, outside actors have so markedly twisted and gerrymandered the Commonwealth’s Election Code to the point that amici find it unrecognizable from the laws that they enacted,” they wrote, adding that the state of Texas “raised important questions about how this procedural malfeasance affected the 2020 General Election.”

Source

 

ペンシルベニア州議会は共和党、司法長官は民主党

この記事も、ネット掲示板で見つけました!大紀元の記事を沢山アップしている人がいたんです。

うむ。素晴らしい。これはなかなか面白い展開になってきたね。ペンシルベニア州は議会が共和党優勢だよな?

そうだと思います!司法長官は、民主党みたいですけど・・・。

States Urge Supreme Court to Reject Texas Supreme Court Lawsuit to Overturn Election
December 10, 2020

Pennsylvania Attorney General Josh Shapiro, in a brief filed with the U.S. Supreme Court, denounced a Texas lawsuit against the state’s procedures during the Nov. 3 election. The attorneys general for Wisconsin, Georgia, and Michigan have issued similar court filings.

Shapiro wrote that Texas Attorney General Ken Paxton’s lawsuit—which disputes the elections in Michigan, Georgia, Pennsylvania, and Wisconsin—is merely an attempt “at disenfranchising large swaths of voters and undermining the legitimacy of the election.”

Source

御名答。Josh Shapiro氏は民主党だ。議会だけじゃなく、各州の司法長官が民主党かどうかも調べる必要があるということだね。

州議会の方が強いと信じてます!もし選挙人が無効になれば、州議会でトランプ大統領を選べる事になるんです。

テキサス訴訟にワシントンD.C.らバイデン陣営が応対したわけだが、連邦最高裁がこの訴訟をどう扱うかにより14日に選挙人投票があるかが決まると言えるね。現段階ではバイデン陣営が選挙人確定に失敗している可能性が高い。

それに、もし訴訟が進めば、後から選挙人は無効にできますよね?

まさにそこ。選挙法の変更そのものが違憲の証拠だから、1月6日の大統領正式決定前であればいつでも結果を覆せると解釈できるはずだ。ペンシルベニア州議会の粘りがここで重要になってくる。
ペンシルベニア司法長官の反発、実際は苦しい状況

ネットユーザーの反応です!
・郵便投票自体の有効性は合憲でも、それを導入すると決めたプロセスは違憲という判断がなされると思います
・ペンシルベニア州の下院が、テキサス支持で笑ってしまいます
・ペンシルベニア州の司法長官は、テキサスを侮辱しているみたいですけど、争点はそこではありません。郵便投票決定プロセスが合憲だと、冷静に主張しないといけないです
⇒ 反論できないから、苦肉の策なんですね
・ジョージア州だけじゃなくて、ペンシルベニア州も分裂したんですね

なるほどね。苦肉の策で感情的になって反発と。かなり追い詰められているのかもしれない。合憲か違憲かを争点にすると不利だと分かってるんだろう。

後は、連邦最高裁がそれを認めてくれるかですよね・・・。保守の判事が、みんな裏切らないといいです。

うむ。現地時間10日午後3時を過ぎても4州から特に回答がないようだが、もしやこの司法長官の感情的な反発でもって回答とするつもりかね?

そうじゃないかって言われてます!だから、反論になってないとも言われてるんです・・・。苦しいと思います!

連邦最高裁の受理期限みたいなのがあれば分かりやすいんだけどね。今は受理の報告があることを待つのみだ。もし受理されなかった場合は事態はさらに深刻なものになると言える。

トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます!頑張って下さい!バイデンさん、不正はやめましょう!後悔しても手遅れです!さようなら!

米大統領選めぐる争い、決着期限迎える…トランプ氏「逆転」さらに厳しく

米大統領選めぐる争い、決着期限迎える…トランプ氏「逆転」さらに厳しく

[ad_1]  【ワシントン=海谷道隆】米大統領選は8日、各州が選挙人をめぐる争いを解決すべき期限を迎えた。バイデン次期大統領の勝利を拒むトランプ大統領は法廷闘争などを続けているが、連邦最高裁は8日、ペンシルベニア州の結果を認めないよう求めたトランプ氏側の訴えを退けた。バイデン次期政権の発足は確実な情勢だ。 【写真】トランプ対バイデン 激戦の構図  連邦法の規定によると、各州の選挙結果を巡って異議申し立てなどの紛争がある場合、選挙人が候補者に投票する日の6日前までに紛争を収拾できれば、それまでに認定した開票結果が最終的なものとみなされる。今回の大統領選で選挙人の投票日は今月14日のため、8日が期限だ。各州がこの期限までに紛争を収拾させる義務はないが、期限内に決着させれば、裁判所や議会の判断で結果が揺らぐ可能性は極めて小さくなる。  米紙ニューヨーク・タイムズによると、8日時点で、全50州と首都ワシントンが選挙結果を認定した。認定を終えた州の獲得選挙人はバイデン氏が計306人、トランプ氏が計232人だ。バイデン氏は当選に必要な270人以上を既に得ている。各州選挙人の投票結果は、来年1月6日に連邦議会で集計され、確定する。  トランプ氏は徹底抗戦を続ける構えだ。トランプ陣営は8日、声明を発表し、「我々は選挙の正当性を守る戦いを続ける」とした。 [ad_2] Source link

韓国株1カ月で6.1兆ウォン買い入れた外国人投資家…この7年で最大規模

韓国株1カ月で6.1兆ウォン買い入れた外国人投資家…この7年で最大規模

[ad_1] 先月外国人投資家が韓国の証券市場で6兆ウォンを超える株式を買い入れたことが明らかになった。この7年ほどで最大規模の資金流入だ。 韓国銀行が10日に発表した国際金融・外国為替市場動向によると、11月の外国人投資家の韓国株式投資資金は55億2000万ドルが純流入した。 11月末の1ドル=1106.5ウォンの為替相場で考えると6兆1079億ウォンが入ってきたことになる。 10月の純流入が13億8000万ドルだったのと比べると4倍に達する。 11月の外国人投資家の株式投資資金純流入規模は月間基準で2013年9月の76億6000万ドル以降で最も大きい。 韓国銀行関係者は「全般的に新興国から多くの資金が入ってきた。韓国は比較的新型コロナウイルスを安定的に統制したという評価を受けており純流入規模が大きくなった」と分析した。 これに対し外国人投資家の債券投資は減った。外国人投資家の債券投資資金は4億5000万ドルが流出した。 株式と債券を加えた外国人投資家の全証券投資資金は50億7000万ドルが純流入し2カ月連続で流入が多かった。 韓国国債(外国為替平衡基金債券)5年物のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは先月の平均が23bp(1bp=0.01ポイント)で、10月の25bpより小幅に下落した。 CDSは債券発行国や発行企業が不渡りを出した時に損失を補償する保険の性格の金融派生商品で、該当国の経済リスクが大きくなるとプレミアムも上がる傾向がある。 外国為替市場は11月末基準の為替相場が1ドル=1106.50ウォンで、10月末の1135.1ウォンより28.60ウォンのウォン高ドル安となった。 [ad_2] Source link

【唖然】バイデンが指名した国防長官、規定違反だった

【唖然】バイデンが指名した国防長官、規定違反だった

WSJがバイデンの国防長官人事の問題点を指摘している。アフリカ系を選びたいという気持ちが強いのは分かるにしても、米国では退役後7年が経過していない軍人は国防長官になれないという規定があるそうだ。これまで2度ほど例外を適用したそうだが、今回は民主党議員でさえも認めない姿勢を露わにしているという。アジア情勢から遠い人物であるならばなおさら認める理由はない。

バイデン氏の国防長官人事、退役軍人指名が波紋
文民統制巡り規定適用免除どうなる
2020 年 12 月 10 日 09:40 JST

ジョー・バイデン米次期大統領が国防長官にロイド・オースティン元陸軍大将を指名したことで、文民統制を巡る議論が再燃している。民主党は4年前にも同じ状況で人事案に反対した経緯があり、微妙な立場に置かれている。

2016年に退役したオースティン氏の軍における実績については、多くの議員が高く評価している。だが、資格を満たしている民間出身の指導者ではなく、中東での経験が長い元司令官をバイデン氏がなぜ選んだのか、民主・共和両党の一部から驚きと疑問の声が上がっている。

バイデン氏は8日、正式にオースティン氏の指名を発表し、「試練を経てきた真の兵士であり指導者」と称賛した。前日にこの人事方針が報道されたことですでに批判が出ていたが、バイデン氏は自身の選択は間違っていないと強調した。

バイデン氏は米誌アトランティックへの寄稿で「私は軍の文民統制の重要性と、国防総省内の強力な政軍関係の重要性を信じ、それを尊重している――オースティンも同様だ」と述べた。

米国では何十年にもわたり、政軍関係の根本原則として、国防長官には軍で長年キャリアを積んでいない人が就くべきだとされてきた。米軍の文民統制を確実にするためだ。

現在の法律では、規定の適用が免除されない限り、元軍人が退役後7年以内に国防長官に就任することはできない。

議会の上下両院が規定適用の免除を承認すれば、退役後の期間がそれより短くても就任できるが、こうした特例は国防総省の創設以来2度しかない。

1人は朝鮮戦争の初期に国防長官を務めたジョージ・マーシャル元陸軍元帥。もう1人はトランプ政権で国防長官を務めたジム・マティス元海兵隊大将だ。マティス氏については、国家安全保障問題で経験のないトランプ氏を補えるとして、民主党議員の多くが規定の適用免除に賛成した。

だが、バイデン氏のオースティン氏起用を巡っては、民主党の有力者から、政軍関係の原則からの例外的な逸脱が常態化することになりかねないとの指摘も上がっている。

元国防総省職員のローサ・ブルックス氏はオースティン氏の指名について、「民主党議員の多くは免除を支持しないと以前に表明しており、極めて難しい立場に追い込まれた」と話す。
・・・

これまで国防長官候補には、中東地域を管轄する中央軍の元司令官だったオースティン氏のほか、同じく黒人のジェイ・ジョンソン元国土安全保障長官、オバマ政権時代に国防次官を務めたミシェル・フロノイ氏が取り沙汰されていた。フロノイ氏は軍縮支持派の後押しを得る一方で、左派団体の一部から批判を浴びていた。

上院軍事委員会がマティス氏の適用免除の問題について採決した当時、民主党の3委員が反対票を投じた。リチャード・ブルーメンソール(コネティカット州)、キルステン・ジルブランド(ニューヨーク州)、エリザベス・ウォーレン(マサチューセッツ州)の各議員だ。

適用免除が採択されると、ジルブランド氏のみが上院本会議での採決で反対票を投じた。ただ、民主党議員の多くは当時、今後の国防長官人事では適用免除は認めないとの考えを示していた。

ブルーメンソール氏は8日、原則に矛盾するとしてオースティン氏の適用免除は認めないとの考えを示した。

ジルブランド、ウォーレン両氏は現時点でコメントの要請に応じていない。

国防専門家の一部は、米国の国益にとって中国が主な脅威になりつつあると次期政権が指摘している中で、中東を専門とするオースティン氏になぜ適用免除が認められるべきか、疑問を投げかけている。バイデン氏は、アトランティックへの寄稿で、中国については触れていない。

https://jp.wsj.com/articles/SB11337479942064503444304587149742236518470

 

選んだ理由が多様性以外特に何もない恐れ

何だか、今日は力の抜けるニュースが多いですね・・・。

偶然見つかってしまったからには取り上げないといけないね。バイデン政権がもし誕生するとなると世界はこう変わるという予測を立てるためにも重要なことだ。

国防長官って、元軍人さんはなれなかったんですね!初めて知りました。

トランプ政権初期のマティス元国防長官はそうだね。トランプに経験があまりないということで起用され例外を適用する流れとなった。だがバイデンは副大統領を何年も続けてきたはずだ。

言い訳が通用しないと思います!アフリカ系というだけで、選んだんですか?

うむ。そうじゃない?バイデンがThe Atlanticというメディアに出した寄稿文について飯山氏が取り上げてるんだが、確かに中身を読んでもふわっとした印象しか持てなかった。

ダメじゃないですか!今は中国の脅威に備えるのが大事なのに、中東の専門なんですよね?

全然だめだね。これで適用免除が認められないとなった場合にどうなるかだ。現段階では身内からも批判されている状況で通る可能性は低い。国防長官は日本にも関わるだけに重要な人選と言える。
ある意味バイデンが不正上等だと世界に知らしめた

ネットユーザーの反応です!
・誰もバイデンさんを次期大統領と認めてないのに、勝手に海外要人と政治的な話をするのはまずいのでは?
・アメリカ軍の士気は下がるでしょうね
・ポリコレファーストですか?
・バイデンさんは、負けると思います!アメリカ国民が許さないです
・最有力候補だったフロノイ元米国防次官を外したんですね。中国軍の艦隊を72時間以内に…と言っていました
・この人は退役してから7年経過してないので、本来指名できないはずです
⇒ 議会の承認が必要みたいですけど、この分だとそれもなさそうです
・失脚してほしいです
・どこかの国の思惑通りに動いてますね
・中国のスパイだと表明してるに等しいと思います

ミシェルフロノイ元国防次官の方が米国のためになると思うよ。元軍人じゃないから規定にも違反しないし、何よりオバマ政権時代の実績がある。オースティン氏にはこれといった特徴もなくバイデン政権の方向性が不明確だ。

規定違反というのは、まずいですよね・・・。バイデンさんが平気で不正をやる人だと、みんな信じてしまいます。

それそれwww 規定何それ状態なら不正票だって平気で発行しまくるわな。ある意味不正の裏付けと言えるかもしれない。いずれにせよ民主党内部でも軋轢を生んだこの人事は非常に影響が大きいと思われる。

このままでは、いけないと思います!

トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます!頑張って下さい!バイデンさん、不正はやめましょう!後悔しても手遅れです!さようなら!

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

[ad_1] [ワシントン 9日 ロイター] – 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。 これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。 各州とも共和党関係者が原告で、17州中14州の州知事が共和党員。 ミズーリ州のシュミット司法長官(共和党)が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。 テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。 ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。 専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。 トランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。 トランプ大統領は「われわれはテキサス州(さらに他の多くの州)の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ!」とツイッターに投稿した。 *内容を追加して再送します。 [ad_2] Source link

「尖閣、沖縄を放棄せよ」中国王毅外相“暴言”の真意 「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒 日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が解説

「尖閣、沖縄を放棄せよ」中国王毅外相“暴言”の真意 「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒 日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が解説

[ad_1]  中国の王毅国務委員兼外相が先月末の来日時、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張したうえ、茂木敏充外相が即座に反論しなかったことに、日本国民の怒りが高まっている。こうしたなか、王氏が日中外相会談後の共同記者発表で語った「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒する声がある。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、中国の傲慢な狙いに迫った。 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船  王氏の暴言と、それを放置した茂木氏への怒りは当然だ。公式な外交の場で、「釣魚島(=尖閣諸島の中国名)を実効支配しているのは中国だ」という国際発信を許してしまった。これは、万一紛争が起きたとき、日本を不利な立場に追い込んでしまう、危険な対応といえる。  だが、中国の野望はこれだけでは収まらない。  中国が今年に入ってから、尖閣諸島の領有権を主張するときに使う「四つの原則的共通認識」という言葉がある。中国外務省報道官が5月11日と7月22日、日本を非難する際に使っており、王氏も11月25日の共同記者発表で使った。  中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」(日本語版)も同月27日、王氏が共同記者発表で「(中国側の希望として)中日が達した四つの原則的共通認識を適切に遵守すること」と語ったと報じている。  「四つの原則的共通認識」とは、日中が合意した4つの政治文書のことで、1972年の「日中共同声明」と、78年の「日中平和友好条約」、98年の「日中共同宣言」、2008年の「日中共同声明」を指す。  王氏は事実上、「これらの政治文書に従って、日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と主張したようなのだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、一体、どういう理屈なのか?  72年の日中共同声明の第3項には、「日本はポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と書かれており、ポツダム宣言第8項には、「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし」とある。  つまり、中国側としては、「ポツダム宣言第8項には沖縄(琉球)は含まれておらず、釣魚島にいたっては論外。米国は中国に断りなく、日本に沖縄の施政権を渡した。中国は、サンフランシスコ講和条約も、沖縄返還協定も認めない。日米両国は、カイロ宣言、ポツダム宣言を遵守して、沖縄の主権を放棄すべきだ」という理屈なのだ。  とても日本も米国も同意できる話ではない。外務省のHPも、「日中外相会談及びワーキング・ディナー」として双方の発言内容を記しているが、「四つの原則的共通認識」は無視している。  もはや、「日中友好」と、「尖閣・沖縄防衛」を両立させることは不可能ではないか。 [ad_2] Source link

【速報】バイデン陣営22州がテキサス訴訟との全面闘争を表明 完全に内戦

【速報】バイデン陣営22州がテキサス訴訟との全面闘争を表明 完全に内戦

テキサス訴訟の続報だが、驚くべき展開となっていることが分かった。ワシントンD.C.がバイデン陣営22州を代表してこの訴訟に全面抗議するための訴訟を起こしたようだ。同じく連邦最高裁を舞台としてだ。完全に内戦状態となる様相だ。

22 States and Territories File Brief in Opposition to Texas Supreme Court Election Lawsuit
December 10, 2020

The District of Columbia filed a legal brief on behalf of 22 blue states and territories on Dec. 10 opposing a lawsuit request filed with the Supreme Court by the State of Texas, which challenges the election results in four battleground states.

The group represents all but one state with Democratic attorneys general not counting the four defendants: Pennsylvania, Georgia, Michigan, and Wisconsin.

“The people have chosen. But Texas, supported by 17 other states, asks this Court to overturn that choice,” the brief (pdf), signed by District of Columbia Solicitor General Loren Alikhan, states. “Amici States urge this Court to reject Texas’s last-minute attempt to throw out the results of an election decided by the people and securely overseen and certified by its sister states.”

https://www.theepochtimes.com/22-states-file-brief-in-opposition-to-texas-supreme-court-election-lawsuit_3613449.html

 

ノースカロライナがテキサスを裏切る展開に

テキサス訴訟が22州になったと聞いたので、調べてみたら、逆に22州から提訴されているという話が出てきました・・・。

どうしようもないなまったく!テキサス訴訟はテキサスを入れて19州でストップしているというのが我々の認識だ。ネット掲示板の一部トピックでソースもなしに騒いでいる連中は向こう側のコメント部隊と見なしてもいいかもしれない。

ワシントンDCの話は、大紀元も報道してるので、大丈夫ですよね?

訴状の原文リンクをそのまま掲載しているツイートもあるからな。22州のリストもここで手に入る。注目はここに”ノースカロライナ州”が入っていることだ。

【テキサス訴訟に反発した州や地域のリスト】
・コロンビア特別区
・カリフォルニア州
・コロラド州
・コネチカット州
・デラウェア州
・グアム
・ハワイ州
・イリノイ州
・メイン州
・メリーランド州
・マサチューセッツ州
・ミネソタ州
・ネバダ州
・ニュージャージー州
・ニューメキシコ州
・ニューヨーク州
・ノースカロライナ州
・オレゴン州
・ロードアイランド州
・バーモント州
・バージニア州
・米国バージニア諸島
・ワシントン州

ノースカロライナ州は、司法長官が民主党なんですね・・・。多分そうだと思います。

御名答。Josh Steinという人物だが政党は民主党だ。ノースカロライナで選挙結果が出るのが遅れたのも民主党に入り込まれているからと考えるのが自然だ。

民主党の州で、テキサス訴訟に参加した州はゼロですよね?裏切られた気分になります・・・。

あと、司法長官が共和党の6州は、態度を決めてないみたいです!アラスカ州、アイダホ州、ケンタッキー州、ニューハンプシャー州、オハイオ州、ワイオミング州です。

ちょっとまて。19+22+1+4+6=52だぞ。1州多い。どこか重複してカウントしてない?

あれ?

22州のリストを調べたら、一部の地域を州としてカウントしてました!グアムとバージニア諸島って、州じゃないですよね?

米領バージン諸島のことだね。確かにその2つを入れると22州になる。色々と勘違いが多いねネット掲示板は。

22州と書いたのは、大紀元です!キチンと確認してほしいです。

ネットユーザーの反応です!
・アラスカは、ダメですね
・コロンビアの話は、22州が明確に反対したという意思表明ですか?
⇒ 後から意見を聞くから、署名して下さいという感じみたいです
・アメリカが真っ二つの内戦状態になったって事ですね
・法廷南北戦争ですね。今度は南軍が勝利します

ここまで来るともはや隠す必要がないよな。完全に内戦だ。連邦最高裁でも決着がつかないとなればいよいよ手段は一つしかない。

何が起こるのか、怖いですよね・・・。法廷で決まるといいです。

トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます!頑張って下さい!バイデンさん、不正はやめましょう!後悔しても手遅れです!さようなら!

【緊急】バイデン、閣僚に中国系を起用

【緊急】バイデン、閣僚に中国系を起用

早くも馬脚を現し始めた感のあるバイデンだが、米通商代表部の代表に中国系を選ぶことにしたようだ。これまでは強硬なイメージのあるライトハイザー代表が就いていたが、もしトランプが逆転に失敗すれば1月20日以降は中国に優しい人物が担当することになる。これでは中国に厳しい政権も幻と潰えてしまうだろう。
バイデン氏、USTR代表に中国系のタイ氏を起用=関係筋
12/10(木) 9:44配信 ロイター

[ニューヨーク/ワシントン 9日 ロイター] – バイデン次期米大統領は米通商代表部(USTR)代表に、下院歳入委員会で民主党の貿易顧問を務めるキャサリン・タイ氏(45)を起用する方針。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

タイ氏は中国系米国人で、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」を巡り、労働条項強化に向けたトランプ政権との交渉で重要な役割を果たしたことで知られる。中国語を話し、2011年から2014年までUSTRの中国関連部門を率いたほか、広州の大学で2年間英語教員を務めた経験もある。

バイデン氏の政権移行チームはコメントを控えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f80f0cce044098f43d1185bfad015ec5f070f7cc

実際に閣僚まで中国系となると怪しさ満点

ええっ?中国系?ウソですよね?

中国系米国人でタイ氏と言われると中国なのかタイなのか分からなくなるが、米国人だ。アジア系の。

それは分かるんですけど、中国系をわざわざ起用すると、中国に間違ったメッセージを与えてしまうのでは?

元々バイデン政権がもし発足すれば中国を人権問題で追及すると言われていて、逆に経済方面では米国にも打撃が多いから態度を軟化させるという話は出てたはずだ。ただまあこうして実際に閣僚まで…となると首をかしげるしかないね。

ホントですね・・・。人権問題も、厳しく追及してくれない気がします。

いやまあ、中国国籍じゃなくて中国系米国人だから。日系米国人のハリス氏は決して日本には優しくなかった。だがまあ…関係を重視しようというメッセージにはなるわな。

中国の人達を制裁したりするのも、なくなると思います。このままだと、逆戻りしてしまいます!

全人代に手を付けるようなこともなくなるね。在米資産の凍結がここに来て発動したかと驚いていたが、中国側は来年の1月20日まで耐えれば安泰と思ってるかもしれない。
バイデンの目の前で中国語であらぬ交渉をする恐れも

ネットユーザーの反応です!
・中国通を通商代表に置くと、対立より融和を目指しているという懸念があります
⇒ 経歴的にこの人は怪しいです。共産党がイヤなら、中国には行かないと思います
⇒ トランプ政権の運輸長官も中国系です
・大丈夫なんですか?中国政府の影響があるのでは?警戒が緩くならないか心配です
⇒ 大丈夫とは、アメリカの内政干渉したいですか?
・中国が喜びそうな人事を発表して、最後まで頑張っているというメッセージだと思います
・完全に中国の意向に従っているのを、隠そうともしなくなりました

片言の奴が紛れてるww 中国にとって確実に交渉しやすい相手になるし、バイデンの前で中国語でペラペラしゃべられたら交渉内容を把握できない恐れがあるよな。経済面では軟化するしかなかろう。

対中強硬姿勢は、やっぱり終わってしまうと思いますね・・・。このままだと、中国に優しいアメリカになってしまって、同盟国がみんな損します。

外から見ると外交政策がころころ変わってるからね。それも含めて基地費用負担の大幅増加という話だったのかもしれないが。今はテキサス訴訟に望みを託すとしよう。

トランプ大統領、諦めたらそこで選挙終了です!頑張って下さい!バイデンさん、油断してはいけません!さようなら!

韓国、新捜査機関近く発足 文政権、検察改革を強行

韓国、新捜査機関近く発足 文政権、検察改革を強行

[ad_1]  【ソウル時事】韓国国会は10日の本会議で、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」の設置法改正案を与党「共に民主党」などの賛成多数で可決した。  検察改革を進める文在寅政権は、年明けにも同庁を発足させる意向で、絶大な権限を握る検察の力を弱める独立捜査機関が近く立ち上がる。  文大統領は可決を受け、捜査庁設置は「腐敗のない社会に進むための長年の宿願であり、国民との約束だ」と強調。「遅くなったが、約束を守ることができて感慨深い」と語った。  同庁設置法は2019年末に成立したが、トップである長官を選出する推薦委員会で与党が推す候補者に最大野党「国民の力」が反対。発足が先延ばしされていた。  [ad_2] Source link

バイデン氏が国防長官にミシェル・フロノイ氏を選ばなかった理由

バイデン氏が国防長官にミシェル・フロノイ氏を選ばなかった理由

[ad_1] ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月10日放送)に慶應義塾大学教授で国際政治学者の神保謙が出演。バイデン氏が駐在中国大使にブティジェッジ氏の起用を検討しているというニュースを受け、次期政権となるバイデン政権の今後について解説した。 [ad_2] Source link

全国のコロナ感染が最多更新、東京は初の600人超

全国のコロナ感染が最多更新、東京は初の600人超

[ad_1] [東京 10日 ロイター] – 日本テレビなど国内メディアによると、10日の新型コロナウイルス感染者は2800人超で過去最多を更新した。東京都では1日当たりで初めて600人超の感染を確認。加藤官房長官は「最大限の警戒が必要。危機感を持って対応していく」と語った。 日本テレビは2870人、NHKは2869人と報じた。 東京都が発表した10日の新規感染者は602人。重症者は59人で前日と変わらずだった。専門家らによる都のモニタリング会議はこの日、医療提供体制の警戒レベルを4段階のうち上から2番目のまま据え置いた。 小池百合子知事は会議後、記者団に対し、「高齢者、基礎疾患のある方、外出をできるだけ控えてもらいたい」と語った。高齢者などによるGoToトラベルなどの利用自粛も改めて呼びかけた。 *内容を追加しました。 (田中志保、久保信博) [ad_2] Source link

米ミズーリなど17州が大統領選めぐる提訴に合流

米ミズーリなど17州が大統領選めぐる提訴に合流

[ad_1]  【ワシントン=黒瀬悦成】米中西部ミズーリなど17州の共和党当局者は9日、大統領選をめぐり南部テキサス州の司法長官が8日に南部ジョージア、中西部ミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニアの計4州の選挙結果の無効を求めて連邦最高裁に提訴したことに関し、訴訟に合流したと発表した。トランプ大統領も訴訟に参加するとしている。  訴訟は、4州が新型コロナウイルス危機を受けて郵便投票を大幅に導入したのは違法だと主張し、最高裁に対して4州で大統領選挙人の選任を即時に差し止めるよう求めている。  ただ、各州の選挙結果の確定期限となる8日が過ぎたことから訴えが通る可能性は非常に低いとみられ、トランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との見方が支配的となっている。  一方、米動画サイトのユーチューブは9日、米大統領選の一般投票の結果が8日に確定したのを受け、「選挙に大規模な不正があったせいで選挙結果が逆転した」などと主張する動画を削除する方針を発表した。  削除されるのは9日以降にアップロードされた動画で、例えば「特定の大統領候補が広範囲にわたるソフトウエアの不具合や集計の間違いで勝利した」といった、事実と異なる主張が含まれる場合に削除対象になるとしている。  ユーチューブは、集計結果が確定するまでは、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことに疑義を呈する動画の投稿を容認してきたが、今後は「米選挙の完全性」を支持する立場から虚偽情報や誤解を引き起こす情報を排除していくとした。 [ad_2] Source link

【速報】テキサス基地でバイデン不正陣営一掃開始

【速報】テキサス基地でバイデン不正陣営一掃開始

まさか米軍にも紛れていたとはな…米陸軍がテキサス州の基地で14人もの幹部を更迭したという。すなわちバイデン不正陣営に加担するリスクのある人物が14人もいたことになる。リンウッド弁護士が警告する“革命”に備えているのかもしれない。

表向きは基地内部の不祥事として処理される

テキサス州の訴訟なんですけど、やっぱり審理はまだだってトモさんが言ってました・・・。黒井さん、冷静に判断しましたね。

もし審理が開始されてたら俺はそう記事タイトルに書きたかったんだけど、どうしても確証を持ってそう言えなかったからね。この”審理”の単語をやたら連発させてる怪しいアカウントも確認したし注意が必要だ。

そうなんですか?

事あるごとに“審理開始”って言ってるアカウントがいて、調べたらフォロー数とフォロワー数がほぼ同じなんだよ。こういう類のアカウントはフェイクを流すために作られた可能性があるとみている。トランピアンズの特徴も一部兼ね備えているだけに厄介だ。

そんな人がいるんですね!読者の皆さん、フォロー数とフォロワー数がほぼ同じ人には気を付けましょう!

それでだ。本題はこの米陸軍基地で起きたとされる幹部一斉更迭の件だ。記事を読むと基地内部で色々と問題が発生したらしく、表向きは不祥事ということで処理される雰囲気だ。具体的に何が問題になっているかはデリケートだから伏せておく。

でも、それは外部向けの理由って事ですよね?

明らかに問題の大きさと辞めた人数が釣り合ってないからね。このFort Hoodというのはテキサスにある米陸軍で最大規模の基地で5万人が勤務しているそうだ。それだけに何か別の理由があるとしか思えない。
渦中のテキサス州ということで疑うしかない

返信部分を、まとめました!
・今回の不正選挙の炙り出しは成功ですね
・内戦に備えてるんですか?
・アメリカ軍内部も浄化です
・ええっ?軍にもいたんですか?どこまで深いのか分かりません
・裏切り者がいるんですね
・日本にも多いです
・何か事件について書かれてますけど

起きた場所がテキサス州で辞めた人数が14人にも上らなければ単なる不祥事で済ませられたかもしれないがね。場所とタイミングがそれ以上の何かがあることを示唆している。

 

リンウッド弁護士は、言葉に重みがありますよね・・・。昨日の発言は、ちょっと怖かったです。

そうそう。トランプ陣営が明らかに連邦最高裁以上の何かを計画しているのが見て取れるよな。米軍がCIAに最後通告を出したのなんて歴史的に見ても異例のはずだ。

他の情報も調べてみます!テキサスで、色んな事が起こる気がします。

月額マガジンの方向性が、段々変わってきましたね(笑) いいと思います!

トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます!頑張って下さい!バイデンさん、不正はやめましょう!後悔しても手遅れです!さようなら!

米国の次世代宇宙船が爆発 無人飛行試験で着陸失敗

米国の次世代宇宙船が爆発 無人飛行試験で着陸失敗

[ad_1]  【ワシントン時事】米宇宙企業スペースXが開発中の次世代宇宙船「スターシップ」の試験機による無人飛行が9日、南部テキサス州で行われたが、着陸に失敗し爆発した。  爆発に伴うけが人などは伝えられていない。  スターシップは全長約50メートルで、打ち上げ後に自力で帰還して再利用できるよう設計されている。米メディアが伝えた映像によると、上昇して水平飛行に移行した後、逆噴射で減速しながら着陸した際に爆発し炎上した。  スペースXのマスク最高経営責任者(CEO)はツイッターで「下降時のロケット噴射で燃料タンクの圧力が低く、着陸速度が(想定を)上回った」と説明。「必要なデータはすべて入手できた」とも書き込んだ。  スペースXは、人類の月面再訪やその後の火星探査をにらんだ米航空宇宙局(NASA)の「アルテミス計画」にスターシップを活用する計画。米メディアによれば、マスク氏は先に、スターシップを使った有人火星探査を2026年にも実現できると発言していた。  [ad_2] Source link

【速報】トランプ陣営弁護士が内戦を警告

【速報】トランプ陣営弁護士が内戦を警告

トランプ陣営のリンウッド弁護士が意味深なツイートを連発させている。内戦という名の革命が起こるとかアルマゲドンといった不気味な単語を発しながら米国で今後起こることについて警告をしている。我々は罪に対する代償を払わねばならない、とも。

これは内戦ではなく革命であるとリンウッド弁護士

夜も遅いことから手短に取り上げる。リンウッド弁護士の仮想敵国は中国に加えてイランとなっていることから、問題が中東方面にまで飛び火する可能性を示唆していると言える。一層不気味なのは”アルマゲドン”の単語があることだ。これが何を意味するかは終末論を少しでも学習すれば理解できるが、確かにこれから先の数週間で米国には未曽有の困難が待ち受けているように思える。

テキサス訴訟については一応19州で固定されたようだ。米国時間の10日に回答期限を迎えると共にトランプが該当州との昼食会を実施するという。連邦最高裁がこの件を”受理”したかどうかについては実は断定することができていない。確からしい情報がないまま”受理”の単語だけが一人歩きしているからだ。こういう傾向はフェイクだった場合によくみられる。注意が必要と言える。

リンウッド弁護士はこれは内戦ではなく革命であると話す。その革命の主体となるのはおそらく米軍だろうが、米軍が大々的に動けるようになるための法令をトランプが命じることが可能だ。具体的な単語は出さないでおくが、万が一連邦最高裁も…となった場合の最終的な切り札として発動されることになるだろう。

【緊急速報】米国防総省、CIAへの支援を打ち切る

【緊急速報】米国防総省、CIAへの支援を打ち切る

驚きの情報だ。トランプ指名のミラー国防長官代行がトップを務める米国防総省だが、来年1月5日限りでCIAとの協力関係を打ち切ることを決めたようだ。ドイツの米国総領事館でドミニオンサーバーを巡って銃撃戦があった話を裏付ける重大な動きと言える。

ドイツの銃撃戦が事実だったとすれば納得できる流れ

ネット掲示板でトピックがハイペースで伸びてて、この話で持ち切りなんです!

俺も目を疑ったよ。ABCニュースのフェイクアカウントじゃないだろうな?go.comなんてサイトあったか?と疑ったがどう見ても本物だ。ネット掲示板経由だからかツイッターでの盛り上がりは見られなかった。

ツイッターが最近ダメだって思われてるみたいで、ネット掲示板に戻る人が増えてるんだと思います!やっぱり、情報収集は1カ所だけだとダメですね・・・。

これでドイツの米国総領事館で起きたとされる米軍とCIAの銃撃戦が事実だった可能性が高まったわけだ。CIA長官がその時逮捕されてあれこれ話した末の結論だとすれば納得できるよな?

ネット掲示板では、みんなそう言ってます!パウエル弁護士も、偶然CIAの事を話していたので、やっぱり何かあったんです。

この記事だね。単独で記事にしてもよかったんだが、やはり米軍が動くとなるとインパクトが桁違いだからな。しかし昨日今日とものすごい流れだ。
パウエル弁護士、不正投票ソフトに「CIA関与の可能性」
2020年12月09日 20時54分

シドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は5日、FOXニュースのマイク・ハッカビー(Mike Huckabee)氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。

パウエル氏はまた、多くの請負業者や専門家の証言を引用し、選挙結果を決定するドミニオン社は信用できない企業であり、中央情報局(CIA)がドミニオンのソフトウェア開発に関与した可能性を指摘した。

「それらのソフトウェアやプログラムはそもそもCIAが作成し、自分たちで使用するために輸出したのちに、またそれを米国へ戻したのかもしれない」と彼女は述べた。
・・・

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65668.html

トランプ大統領が、数日以内に大きな事が起こると言ってて、ホントにそうなりましたよね・・・。週刊文春は、どうするつもりなんですか?
明日のトランプ会食でGOサインが出るか

文春?

パウエル弁護士の風刺画を描いて、雑誌に掲載したんです。悪意があって、酷いと思いました!

ふむ。掲載できないような画像か。オフレコで見せてくれ。

ほほーん。文春はCIAがバックについてると言われてるが、こうした記事を書いたからには覚悟はできてるんだろうな?トランプ陣営は日本のマスコミも全部監視してるからな?ちなみに新潮は公安らしい。

返信部分が半分以上、そのツイートを批判する声で埋まってたのが、救いだと思いました!

文春はいいから、米軍とCIAの件に関するネット掲示板の反応をよろしく頼む。

まとめました!
・CIAを1月5日に切るのは、6日の決定次期直前なのがミソですね
⇒ そこまでできるって事は、CIA長官が白状したって事ですよね?
⇒ いわゆるCIAエージェントはどうなるんでしょうか?
⇒ 軍の後ろ盾を得られなくなるので、活動できなくなります
・明日トランプ大統領は、テキサス訴訟に賛同している州知事と会食するみたいです。いよいよゴーサインですね
・CIAが切られれば、マスメディアの論調も一転しますか?
・CIAが何年も失敗続きだったのは、アメリカの国益第一で動いてなかったからですね
・通貨発行権にまで手をつけたら、初めてトランプ大統領を評価します

なるほど。明日の会食が決意表明の会場になるのかな?血判状とか作りそうな勢いがあるね。期待しておこう。

血判状って、何ですか?

読んでそのまま字のごとく。南部から始まった共和党州の結束力は固いからな。結局19州以降は動きがないようだが、もし追加された州があれば教えてほしい。

分かりました!21州はガセだと分かったので、もう一度探してみます。

トランプ大統領、諦めなければ逆転できます!頑張って下さい!バイデンさん、油断してはいけません!さようなら!

次々と戦闘艦を建造する中国…米国より37隻多い

次々と戦闘艦を建造する中国…米国より37隻多い

[ad_1] 過去15年間に中国人民解放軍海軍の戦闘艦が117隻増えたことが分かった。2005年に中国海軍に比べ戦闘艦が75隻も多かった米国海軍は現在では37隻少ない状況だ。 【写真】中国牽制に派遣する英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」 これは米議会調査局(CRS)が3日に出した報告書「中国海軍の現代化」の内容だ。全54ページの報告書には、米中海軍の戦闘艦保有推移を比較する表が掲載されている。 この表によると、2005年の中国海軍は潜水艦・巡洋艦・駆逐艦・フリゲート艦(1000-3000トンまたは4000トン)・コルベット艦(1000トン前後)・ミサイル高速艇・揚陸艦など計216隻だった。ところが今年は333隻に増えている。 2005年には1隻もなかった空母を2隻保有し、巡洋艦も1隻建造した。また、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力戦略潜水艦(SSBN)は2005年の1隻から今年は4隻に増えた。一方、ディーゼルエンジンの従来の潜水艦(SS)は5隻(2005年51隻→今年46隻)減った。 最近、中国海軍は戦闘艦を次々と建造している。8月31日に遼寧省大連造船所では055型巡洋艦1隻と052D型駆逐艦1隻が同時に進水した。中国海警警備艦の数も2017年の185隻から今年は255隻へと70隻増えた。 このように中国が戦闘艦を増やす背景には、アジア太平洋地域での米中覇権競争がある。韓国軍事問題研究院のユン・ソクチュン研究委員は「習近平主席が執権して軍事力を強化するという強軍の夢を掲げた後、中国海軍は国防予算が最も多く配分されている」とし「中国海軍が南シナ海などの海上で米国海軍に対抗するため」と説明した。 2005年当時、米国は中国に比べて76隻も多い戦闘艦を保有していた。しかし2015年に中国(294隻)は米国(289隻)を追い抜いた。そして米中海軍間戦闘艦の差は2015年の5隻から今年は37隻に開いた。 米海軍は技術力と訓練、戦闘経験で上回るため現在のところ問題はないというの立場だが、それでも中国海軍の建艦を傍観しているわけではない。米国防総省は2045年までに無人水上艇(USV)を含む500隻の艦隊に拡大する計画を発表した。 しかし米中の戦闘艦の数の差は容易に縮まらない見通しだ。ユン・ソクチュン議員は「同盟とソフトパワーを重視するバイデン米次期大統領が建艦計画をそのまま推進するかは未知数」と述べた。 [ad_2] Source link

移住したい国、日本は2位に。日本を選んだ13カ国はどこ?【ランキング】

移住したい国、日本は2位に。日本を選んだ13カ国はどこ?【ランキング】

[ad_1] 新型コロナ禍で「海外移住の方法」を検索する人が増えているという傾向が、海外送金サービス会社「Remitly」の調べで明らかになっている。 【画像】世界地図で見る、各国が移住したい国 移住先として2番目に人気があった国が、日本だった。 Remitlyが、世界移住したい国・働きたい国ランキングを発表した。 Remitlyによると、2020年1月~10月の期間で、海外移住の方法を調べるGoogle検索は、世界規模で約29%増えたという。 Remitlyが、101の国・地域に住む人たちの検索データから、海外移住について調べる際によく使われるワードの月平均検索量を分析。移住先としてもっとも検索された国のランキングを作成した。 トップ10は次の通り。 ※()内の数字は、その国への移住を望む人の割合が最も多かった国の数 1.カナダ(30) 2.日本(13) 3.スペイン(12) 4.ドイツ(8) 5.カタール(6) 6.オーストラリア(5) 7.スイス(4) 8.ポルトガル(3) 9.アメリカ(2) 10.イギリス(2) [ad_2] …

米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける

米共和党指導部、バイデン氏を次期大統領と認める決議退ける

[ad_1] ワシントン(CNN) 米連邦議会の共和党の指導部は8日、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けた。共和党議員らは、先月の大統領選でトランプ氏の敗北が明らかになった後も、その結果を受け入れるのを拒み続けている。 下院民主党のホイヤー院内総務が提案した動議の内容は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するというものだった。 上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が動議を妨げ、同委員会が就任式がバイデン氏のためにあると公に認めることを阻んだ。 前出のホイヤー氏に加え、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長は動議に賛成した。 同委員会でこのような決議案が出されるのは異例で、民主党の動きは共和党員を驚かせた。民主党関係者は共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語った。 ブラント氏は会議開始のわずか8分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及した。 ホイヤー氏は声明で、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは「驚くべきことだ」と指摘。「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪(かんしゃく)に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判した。 一方、反対票を投じたブラント氏は声明で、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないと強調。同委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むと語った。 [ad_2] Source link

虹色の光沢を放つ新種ヘビ、ベトナムで発見 きらめく鱗が特徴

虹色の光沢を放つ新種ヘビ、ベトナムで発見 きらめく鱗が特徴

[ad_1] (CNN) 米スミソニアン博物館とベトナム科学技術アカデミーの研究者はこのほど、虹色の光沢を放つ新種のヘビを発見したと専門誌に発表した。 【画像】新種のヘビはベトナム北部で発見された 新種のヘビは2019年、ベトナムの山岳地帯で生物多様性の調査に当たっていた両国の研究者によって発見された。 体色は暗く、虹色の光沢を放ち、うろこは光の加減で青や緑に変化する。小さなうろこには隆起があり、奇妙な模様がついている。経験豊富な研究チームも種名の見当がつかず、まもなく新種であることに気付いた。 研究チームの一員で、スミソニアン国立自然史博物館のフェローを務めるアリエ・ミラー氏は「すごく興奮した」「あまりに変わった外見なので、すぐには正体がわからなかった」と振り返る。 発見の舞台となったのは、中国と国境を接するベトナム北部ハジャン省。このヘビの目には光受容器がなく、地下か落ち葉の下に潜って生活していることがうかがえる。地面の下が生息地になるため、これらの種は特に発見が難しい。 研究チームは発見から程なくして、このヘビがアカリヌス属(和名タカチホヘビ属)という珍しい属の一員であることを突き止めた。アカリヌス属の中で存在が知られているのは13種のみで、うち6種はベトナム原産となっている。 研究チームはスミソニアン博物館の引退した学芸員にちなみ、今回のヘビを「アカリヌス・ズゴルム」と命名。研究上の空白を埋める種になる可能性があると期待を寄せている。 アカリヌス属は進化の初期の段階で他のグループから枝分かれしたため、他の大半のヘビとは外見や行動が大きく異なる。ヘビの進化について重要な知見が得られる可能性もある。 [ad_2] Source link