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[ad_1] ［ワシントン　３日　ロイター］ – トランプ米大統領の娘婿、クシュナー上級顧問の弁護士が、脱税で有罪判決を受けた人物の大統領恩赦を巡る汚職に関与した疑惑で米司法省の捜査を受けたことが、米紙ニューヨ－ク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道で分かった。 米連邦地裁は１日、大統領恩赦の見返りにホワイトハウスに違法献金が行われた疑惑を巡る司法省の捜査について文書を公表したが、疑惑に関する詳細や関与した人物の名前など多くの部分は非開示となっていた。ＮＹＴは関係筋の情報を基に捜査の詳細を報じた。 それによると、捜査の対象になったのはクシュナー氏の弁護士アビ・ローウェル氏と、トランプ氏の資金集めを担当するエリオット・ブロイディ氏。起訴はされていない。 ブロイディ氏の弁護士は声明で「ブロイディ氏は捜査されておらず、誰からも一切告発を受けていない」とした。 ロイターは司法省やローウェル氏の代理人のコメントを現時点で得られていない。 ＮＹＴによると、司法省の捜査は、脱税などの罪で２０１４年に有罪判決を受けたカリフォルニア州の心理学者の恩赦を見返りとした献金疑惑に絡むもの。 恩赦を得る取り組みの一環でサンフランシスコの不動産デベロッパーが政治献金を行う計画だったという。このデベロッパーは２０１８年に死亡した。 有罪判決を受けた心理学者は２年以上収監され、大統領恩赦は与えられなかった。連邦刑務所局によると、２０１９年８月に釈放された。 [ad_2] Source link

[ad_1] ［ジュネーブ／チューリヒ　３日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）の幹部は３日、新型コロナウイルスワクチンを巡る明るい見通しは驚異的で、これまでの流れを大きく変える「ゲームチェンジャー」になる可能性があるという見方を示した。 英政府は２日、米ファイザーなどが開発したコロナワクチンの緊急使用を承認。来週から接種が始まる見通しとなった。 世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は、ワクチン供給が当初は非常に限られるため、各国とも接種の優先順位を決める必要があるものの、高齢者や医療従事者、患者を優先すべきとの考えがコンセンサスになりつつあるとした。 また、新型コロナがなお多大な被害をもたらす恐れはあるが、各社のワクチン治験結果が良好なことから、見通しは明るいと指摘。「ワクチン候補が多くなるほど、成功の機会も増す。ワクチンと他の公衆衛生対策を組み合わせることで、コロナの急性期収束や経済再建が手の届くところまで近づく」と述べた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 中国では、離婚を申請してから成立するまでに30日間の冷却期間を置く制度が2021年1月1日から導入される。この冷却期間中に夫婦のどちらか一方の意思が変わって離婚を希望しないとなった場合、申請を撤回できるというものだ。 さらに、この冷却期間が終わってからも30日以内に夫婦双方が「離婚証」の交付を申請しない場合には、これもまた離婚申請は撤回されることになるという。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】タイ当局は今週、対ラオス国境付近の「偽装動物園」を捜索し、切断されたトラの頭部を発見した。この施設は、野生生物の密輸組織との関わりが疑われている。 【写真4枚】押収されたトラの頭部 　捜索は先月30日、北東部ムクダハン（Mukdahan）県にある「ムクダトラ公園牧場（Mukda Tiger Park and Farm）」で行われた。 　当局は同施設内で、生きたトラ5頭を保護。さらに、トラの部位も複数発見した。 　同施設は、5年前にトラ6頭が生まれたと主張していた。しかしDNA鑑定で、頭部を切断された1頭と保護された5頭のいずれも、同じ場所で飼育されている他のトラとは血縁関係がないことが判明。これにより、同施設がラオスやベトナムへ密輸される野生動物の一時的な収容施設として使われている疑いが浮上した。 　タイ国立公園野生動植物保全局の関係者はAFPに対し「施設の関係者らは、2012年から動物園を開園する免許を持っているにもかかわらず、開園準備ができていないと説明していた」と明かした。同関係者によると、捜索が行われた際、施設の所有者はその場におらず、当局は事情聴取のためこの人物の行方を追っている。 　タイのある動物保護団体によれば、施設には2013年、28頭のトラがいたが、5年後には50頭に急増。しかし今年に入り、25頭にまで減ったという。 　トラは中国とベトナムで毛皮と体の部位の需要が高く、密猟の横行につながっている。中国ではトラの体の部位は伝統薬に用いられる。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] ［マドリード　４日　ロイター］ – スペインでは国民の半数以上が新型コロナウイルスワクチンの実用化後すぐの接種を望んでいないことが、政府系調査機関ＣＩＳの調査で分かった。 調査は１１月２３日から２６日に２１３０人を対象に実施。それによると、ワクチン実用化直後に接種を受ける準備ができていると答えた人は約３分の１。一方、影響を見極めたいとする人は５５．２％に上った。 接種を待つと答えた人のうち、自身や家族をリスクにさらすためワクチンを接種したほうが良いと医師から勧められた場合には意見を変更するとした人は約６０％だった。 あらゆるワクチンを拒否するという回答は８．４％だった。 スペイン政府は先週、規制当局が承認した場合のワクチン接種計画を発表。ワクチン接種は無料かつ任意で、来年１月に介護施設での接種が開始される予定。 スペインで４日に確認された新規感染者数は８７４５人と、３日の１万０１２７人から減少。死者数は２１４人増え４万６２５２人。 スペインのサンチェス首相はこの日、２０２１年５─６月までに１５００万人から２０００万人の国民が新型コロナワクチンを接種するとの見通しを発表した。スペインの人口は４７００万人。 [ad_2] Source link

[ad_1] 今年韓国が議長国を務めて推進している韓日中３カ国首脳会議の年内開催が事実上難しくなったという観測が日本のメディアを通じて提起されたことを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「まだ決定されたのはない」という立場を明らかにした。 姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台報道官は３日午後、日本経済新聞（日経）の報道に対して「韓日中首脳会議（見送ったかどうか）に関連しては決定されたのがない」と伝えた。 これに先立って、日経は「日中韓首脳会議の年内開催が見送られる」とし、「元徴用工問題を巡る日韓の対立が続き、対面で集まる環境も整わないため」と報じた。 日経は議長国の韓国側から具体的な日程や議題の提示はなかったとし、「年内開催はもう無理だ」という日本政府高官の反応を紹介した。 また、韓国は年明け以降の早期開催を働きかけるが、日本は日本企業の資産現金化の回避が保証されなければ、菅義偉首相の訪韓は困難との立場をとっていると新聞は説明した。これを受け、韓国外交部も「政府の立場に変わりはない」として「早期開催のために引き続き働きかける予定」と明らかにした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 【AFP＝時事】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は149万5205人に増加した。 【図解】各国の死者・感染者数 　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6452万2200人の感染が確認され、少なくとも4104万9400人が回復した。 　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。 　2日には世界全体で新たに1万2445人の死亡と63万2957人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2731人。次いでメキシコ（800人）、ブラジル（698人）となっている。 　最も被害が大きい米国では、これまでに27万3847人が死亡、1392万5350人が感染し、少なくとも532万2128人が回復した。 　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万4515人、感染者数は643万6650人。以降はインド（死者13万8648人、感染者953万4964人）、メキシコ（死者10万7565人、感染者113万3613人）、英国（死者5万9699人、感染者165万9256人）となっている。 　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの146人。次いでペルー（109人）、スペイン（98人）、イタリア（94人）となっている。 　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6567人、回復者数は8万1667人。 　地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が45万2112人（感染1319万2939人）、欧州が42万6588人（感染1885万1590人）、米国・カナダが28万6148人（感染1431万2344人）、アジアが19万6793人（感染1252万6145人）、中東が8万28人（感染340万5066人）、アフリカが5万2594人（感染220万3759人）、オセアニアが942人（感染3万363人）となっている。 　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 　南米アマゾンの熱帯雨林でこのほど、研究者らが岩壁に描かれた氷河時代の装飾画を発見した。マストドンなど当時の巨大な動物の図柄が数千点確認できるという。 英エクセター大学の研究者らが発表したところによると、これらの壁画の起源はおよそ１万１８００～１万２６００年前にさかのぼる。３つの異なる岩窟住居の壁に描かれ、このうち最大のものには個別の図柄数千点が含まれる。 場所は現在のコロンビアのセラニア・ラ・リンドサと呼ばれる地域。岩壁の装飾画は、この地に暮らしていた最初期の人類が氷河時代の大型陸生動物とどのように共存していたかを今に伝える。メガテリウム、マストドン、ラクダ科やウマ科の動物、長い鼻を持つ有蹄類などの姿が描かれている。 エクセター大学の考古学者、マーク・ロビンソン氏は「壁画から垣間見える当時のコミュニティーの生活は、色彩豊かで刺激的だ。今日の我々からは信じられないことだが、住民たちは巨大な草食動物に囲まれて暮らし、これを狩猟の対象にしていた。中には小型車ほどの大きさの動物もいた」と述べた。 壁画にはこのほか人物の絵や幾何学図形、狩猟の場面などが描かれている。巨大な動物以外にもシカやバク、ワニ、コウモリ、サル、カメ、ヘビ、ヤマアラシといった動物の図柄もみられる。 顔料の黄土を用いたこれらの壁画の規模は、南米でも最大級だ。当時のアマゾンはサバンナ、熱帯林、雑木林が混在する地域から、現在のような広葉樹の生い茂る熱帯雨林へと変貌（へんぼう）を遂げる時期だったという。 [ad_2] Source link

[ad_1] （ＣＮＮ）　ハワイに住む夫婦が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと知りながら、旅客機に搭乗してカリフォルニア州からハワイに戻ったとして逮捕された。 逮捕されたのはウェスリー・モリベ容疑者（４１）とコートニー・ピーターソン容疑者（４６）。１１月２９日、子ども１人を連れて、カリフォルニア州サンフランシスコ発ハワイ州リフエ行きのユナイテッド航空便に搭乗した。 カウアイ警察によると、２人はサンフランシスコ国際空港の検疫所で、搭乗せずに隔離に入るよう指示されていた。 しかし自分たちが陽性だったと知りながら同便に搭乗し、他の乗客を危険にさらしたとされる。 ２人はリフエに到着したところで、無謀危険行為の容疑で逮捕された。それぞれ１０００ドル（約１０万円）の保釈金を払って保釈されている。 子どもは家族に預けられ、児童保護当局にも通報された。容疑者と子どもとの関係は公表されていない。 カウアイ警察は発表の中で、「訪問者にも居住者にも、知事の緊急事態規則に従って新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要な対策を講じるよう、引き続き要請する」と強調した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　日本の菅義偉・首相は首相就任直後の9月28日、東京都内のあるホテルで開催された自民党内の集まりに参加した。安倍前首相率いる自民党派閥グループの集会だ（原文ママ）。食事を終える前に席を立った菅首相は、車で10分ほど離れた中国料理店に向かった。ここには自民党の二階幹事長率いる別の派閥グループが集まっていた。安倍前首相と二階幹事長はいずれも自民党総裁選で菅首相を推した派閥のトップだ（原文ママ）。夕食会が同じ日に重なったため調整がつかず、双方を転々とするその姿は、最大派閥はもちろん少数派閥のトップでもない菅首相の脆弱（ぜいじゃく）さを示すようにも感じられた。「短命政権」と誰もが予想した。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 　就任から3カ月も過ぎていない今月3日、日本の消費者に「朗報」が伝わった。日本の大手通信会社のNTTドコモが携帯電話料金を引き下げると発表したのだ。来年春には20ギガバイトのデータ契約を月2980円で可能にするというものだ。現在は5000－6000円はかかることから、破格の値下げと言える。NTTドコモは韓国ではSKテレコムのような企業だ。日本は「世界で携帯電話料金が最も高い国」として悪名が高い。日本の通信業界は20年以上にわたり政界や世論から激しい批判を受けてきたが、それでも企業側は動こうとはせず、NTTドコモは毎年およそ8000億－9000億円の営業利益を出してきた。営業利益率は20％前後に達する。文字通り金をかき集めているのだ。韓国でもSKテレコムは批判を受けているが、それでも営業利益率は6％ほどだ。 [ad_2] Source link

[ad_1] ユン・ソンニョル（尹錫悦）検察総長を職務から排除したチュ・ミエ（秋美愛）法務部長官の職務停止命令の効力を中止せよという裁判所の決定に、秋長官側が不服として抗告した。 【写真】もっと大きな写真を見る 秋長官側の法律代理人であるイ・オギョン弁護士は4日、ソウル行政裁判所行政4部に即時抗告状を提出した。尹総長が秋長官に対して起こした職務執行停止処分の効力執行停止事件は、ソウル高裁の判断を受けることになった。 抗告理由書は追って提出する予定だ。イ弁護士は裁判所の決定翌日の2日、「検事たちの組織的な意見表明は目標とすることを成し遂げ、裁判所はこれを見過ごした」と考えを明らかにしている。 当時、イ弁護士は、裁判所が尹総長の職務停止は事実上の解任と同じだと明らかにした部分については、「検察総長など組織の責任者に対しては、いかなる場合でも職務停止を命じることはできないということだ」と批判した。 検察公務員の業務遂行に支障と混乱が発生しかねないという裁判所の指摘には「懸念の実体が存在するかは分からない抽象的かつ間接的な問題」と明らかにした。 続いて「検察総長が不在でも最高検察庁次長が職務を代行するよう法律が既に定められており、検察総長が任命されておらずに不在でも代行体制で検察事務が何の問題もなく維持される前例が多い」と指摘した。 裁判所は1日、尹総長が秋長官を相手取り、職務執行停止処分の効力を止めてほしいとして出した執行停止申請を受け入れた。ただし、裁判所の査察など、尹総長の懲戒嫌疑に対する具体的な判断は行わなかった。 裁判所は、職務停止処分により、尹総長には回復しがたい損害が発生する可能性があり、これを防ぐための緊急の必要があると認められるとした。執行停止の決定が公共の福利に重大な影響を及ぼす恐れもないと判断した。 また、職務停止状態が続けば、尹総長が任期満了時の7月24日まで職務から排除され、事実上解任のような結果に至るという点も指摘した。 このような結果は、検察の独立性と政治的中立性を保障するために、総長の任期を2年単任と定めた検察庁法など、関連法令の趣旨に背を向けているという点も付け加えた。 法務部長官の検察総長に対する具体的な指揮監督権の行使は、法秩序の守護と人権保護、民主的統制という目的を達成するために必要最小限にとどまる必要があるとも示した。 一方、尹総長側はこの日、検察総長に対する懲戒委員会委員を法務部長官が指名するようにする検事懲戒法は違憲だとして憲法訴願を提起した。懲戒請求者である法務部長官が懲戒委員の過半数を構成することができ、検察総長が懲戒嫌疑者になった場合、公正性を保障してもらえないという理由からだ。 尹総長側は、違憲かどうかの決定まで懲戒手続きを停止するよう効力停止仮処分申請も出した。もしも、憲法裁が仮処分申請を認容する場合、10日の法務部検事懲戒委員会の開催は不可能になる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　新型コロナウイルスのワクチンの確保をめぐり、欧米などの先進国と途上国の格差が浮き彫りになっている。世界保健機関（ＷＨＯ）などはワクチンを平等に分配する取り組みを進めているが、資金や保管するための設備が不足する問題に直面している。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 　米デューク大の調査によると、米国や欧州連合（ＥＵ）などの先進国が確保したワクチンは１１月３０日時点で計約３８億回分。途上国は国の数や人口が圧倒的に多いが、計約２５億回分と引き離されている。 　途上国にワクチンを行き渡らせるために、ワクチンを共同購入するＷＨＯ主導の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」も同日時点で７億回分しか確保できていない。 　ＣＯＶＡＸは２０２１年末までに２０億回分の接種量を確保する目標を掲げているが、ワクチン開発が活発な米国やロシアが枠組みに参加しておらず、調達の遅れが懸念されている。 　ＣＯＶＡＸはこれまでに２０億ドル（約２１００億円）の資金を集めたが、来年はさらに５０億ドルが必要になる見込みだ。 　また、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの保管にはマイナス７０度以下の超低温冷凍が必要で、設備の乏しい途上国では輸送や保存が困難とみられている。 　アフリカ疾病対策センター（アフリカＣＤＣ）の責任者は英メディアに対し、アフリカ諸国が来年４月までにワクチン接種を開始できる可能性は低いとの見方を示した。（ロンドン　板東和正） [ad_2] Source link

[ad_1] ヴィンセント・ニ、BBCワールドサービス 中国の「＃MeToo（私も）」運動の行方を決めるとされる注目の裁判が2日、同国の裁判所で始まった。事件からは6年が経過している。 オンラインで「弦子」のニックネームで知られる女性は2014年、中国で最も有名なテレビ司会者の1人にセクハラを受けたとして、裁判を起こした。 司会者は、不法行為は一切無かったと主張。逆に、社会的評価と精神面での健康が害されたとして、女性とその支援者らを相手取って反訴した。 中国ではこうした事案はリスクが大きく、この段階まで達することすらまれだと、アナリストらは話す。 非公開の裁判を前に、弦子さんは何が起きても後悔はしないとBBCに語った。「私が勝てば、多くの女性が思い切って自らの体験を語るでしょう。もし負ければ、正義が実現されるまで訴え続けます」。 北京の海淀地方裁判所の外には2日、100人近くが集まり、弦子さんへの支援を表明した。多くが「＃Metoo」と書かれたプラカードを手にしていた。「私たちはあなたとともに歴史からの答えを待っている」と記したものもあった。 この集会はおおむね平和的だった。だがAFP通信によると、警察が解散させようとしたり、外国の記者を排除したりした際に、もみ合いになった。 弦子さんは、米ハリウッドの映画プロデューサーだったハーヴィー・ワインスティーン受刑者に対する一連の訴訟について知ってから間もない2018年夏、自身の体験を中国のメッセージアプリ・微信（ウィーチャット）で中国語で記す決心をした。レイプ被害を生き延びたと話していた、子ども時代の友人への連帯を示す意味もあった。 3000文字の文章で、当時25歳の弦子さんは2014年の経験を振り返った。中国の国営放送局CCTVでインターンをしていた時に、全国的に有名なテレビ司会者の朱軍さんにセクハラを受けたとする内容だった。弦子さんは警察に届け出たが、警察は朱さんが有名テレビ司会者であることを理由に、告訴を取り下げるよう告げた。社会に対する朱さんの「ポジティブな影響」という点からも、考え直すよう言われたとした。 弦子さんの書き込みは、友人でNGO職員の徐超さんがソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」に転載すると、すぐに爆発的に拡散された。そのころまでに、「セクシュアルハラスメント」という言葉は中国メディアでよく使われるようになっていた。アメリカや欧州の＃MeToo運動と、中国で少数ながら告訴が成功した事例が出ていたことの影響だった。 その年（2018年）の1月には、北京の大学が元学生にセクハラをしたとされた教授を免職にした。さらに数カ月後には、著名な慈善団体設立者が、2015年の資金集め活動中にボランティアをレイプしたと訴えられ辞任した。 弦子さんが訴えた相手は中国で誰もが知っている人だっただけに、中国メディアは彼女の訴えに大きな関心を示した。多くの女性に加え、男性も不信感を表明し、オンラインでの連帯を示した。しかし弦子さんによると、その後すぐ、メディアが検閲によって彼女の主張を報じることを禁じられたと聞いた。 数週間後、弦子さんと友人の徐超さんは、社会的評価と精神的健康を悪化させたとして、朱さんに訴訟を起こされた。皮肉にもこのことが、弦子さんの訴えに対する中国メディアの関心を本格的に高めた。カメラマンが写真を撮ろうとつきまとい、弦子さんにはソーシャルメディアを通じて、何千人ものセクハラ被害者（女性と男性の両方）から連絡があった。 弦子さんは2日の公判を前に、「ひどい被害を受けるようになりました。ある時は、加害者だという人から、私は妄想性障害があり、普通の人だと証明する必要があると非難されました」とBBCに語った。 「2014年までさかのぼって証拠を集める中で、繰り返し何度もあの体験を自分の中で再現しなくてはなりませんでした。毎回、拷問を受けているようで、屈辱感もありました」 徐超さんは現在、英イングランドに留学している。BBCに対し、もし裁判で朱さんが勝てば、朱さんが起こした裁判が続くことになると述べた。「訴えに対し、闘う準備を進めています。遠く離れていても」。 朱さんは一貫して加害行為を否定している。BBCは公判前に朱さんと弁護団に取材を申し込んだが、返事を受け取っていない。 ■「いまも謝罪はない」 …

[ad_1] 【AFP＝時事】（更新、写真追加）1974年から1981年まで仏大統領を務めたバレリー・ジスカールデスタン（Valery Giscard d’Estaing）氏が2日夜、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死去した。94歳。家族が明らかにした。 【写真特集】「改革者」「偉大なる欧州人」 ジスカールデスタン仏元大統領 　側近によると、ジスカールデスタン氏はロワール（Loire）地方にある自宅で、「家族に囲まれて」息を引き取った。 　家族はAFPに対し、「彼の健康状態は悪化していたが、新型コロナウイルス感染症が原因で死去した」と明らかにした。故人の遺志により、葬儀は親族ら近しい人のみで執り行うという。 　ジスカールデスタン氏はこの数か月、心臓疾患で複数回入院していた。最近は公の場に姿を見せる機会が少なくなったが、昨年9月30日、自身の政権で首相を務めたジャック・シラク（Jacques Chirac）元大統領の葬儀には参列していた。 　ジルカールデスタン氏は1974年、48歳の若さで大統領に就任。後に先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に発展する裕福な国々の指導者による会議を提唱し、1975年に初開催した。 　国内では、人工妊娠中絶の合法化や離婚の自由化、選挙権年齢の18歳への引き下げなど、抜本的な改革を行ったことで知られている。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

[ad_1] 　トランプ米政権でインド太平洋の安全保障を担当したシュライバー元国防次官補は日本時間３日、オンライン形式のセミナーで講演し、中国の高圧的な海洋進出を念頭にインド太平洋地域の安定を維持する上で「台湾は重要な戦略的地域だ」と述べた。 　シュライバー氏は「台湾を失うことになれば、南西諸島などの防衛が非常に難しくなる」と述べ、中国軍が台湾を新たな拠点として東シナ海周辺で軍事力を高めることに強い警戒感を示した。台湾をめぐる情勢が不安定化する可能性も指摘した。 　トランプ政権や安倍晋三前政権が進めてきた「自由で開かれたインド太平洋」構想や中国への対応に関しては、米国の同盟国である韓国に加え、ベトナムなど新興国との協力が必要だとの考えも示した。 　また、中国を経済のサプライチェーン（供給網）から切り離す「デカップリング」に関しては、「完全なデカップリングは現実的ではない」とし、対象を絞る必要性を指摘した。「共和党、民主党のどの政権も、賢く対象を絞ったデカップリングを続けることを望むだろう」と述べた。（坂本一之） [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国経済団体全国経済人連合会が７年後韓国が日本を抜いて世界５位の輸出国にのぼるものと見通した。 【写真】トヨタと世界市場で競争を繰り広げる現代車「ネクソ」 全経連は３日、１９７７年輸出１００億ドル達成以降世界輸出市場での韓国の地位変化と２０１０年以降世界輸出順位６～７位を維持している韓国の世界５位輸出国入りの可能性と課題を分析・発表した。 韓国は１９７７年輸出１００億ドルを記録して世界２０位の輸出国になり、その後４２年間輸出が９．９６％増えて２０１９年基準で輸出５４１８億ドル、世界輸出市場シェア２．９％で世界７位の輸出国になった。 ２０１９年基準で世界５位の輸出国である日本と韓国の輸出額の差は１６３７億ドルだ。世界市場シェアは韓国が０．７％ポイント低いが、今後韓国の輸出が２０１０年代成長の勢い（’１１～’１９年年平均１．６８％）を維持するだけでも輸出競争力の弱化が著しい日本を抜いて７年後には世界５位の輸出国になるものと全経連は予想した。 特に、中国向け輸出で韓国と日本の悲喜が分かれた。１１年～１９年韓国の輸出が１６年中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）による経済報復にもプラス成長（年平均１．６８％）を続けた反面、日本は中国製造業の自給率向上により核心輸出品目であるハイエンド部品と素材の中国向け輸出の減少傾向が目立つなど、輸出競争力の弱化で輸出が年平均０．９６％減少した。 このような結果を受け、全経連国際協力室のキム・ボンマン室長は「多国間世界貿易秩序を重視する米国のバイデン新行政部の環太平洋経済パートナー協定のフレームワーク復帰の可能性が大きい中、新型肺炎による経済危機の打開とともに世界５位の輸出国入りの時期短縮のためには当局の攻勢的通商政策の展開が必要だ」とし、「韓国のＴＰＰ加盟環境を作り、２０１８年３月以降約２．５年間進められている韓中ＦＴＡ投資・サービス交渉の早急な妥結などに力を入れるべきだ」と提案した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 韓国与党“共に民主党”の政党支持率が、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の就任以降 初めて「20%台」を記録した。最大野党“国民の力”は、去る8月2週目の中間集計以降 約4か月ぶりに与党を上回った。 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国世論調査企業“リアルメーター”が今月2日から3日間 韓国内の満18歳以上の男女1508人を対象に実施し、今日（3日）発表した12月1週目の中間集計結果によると、与党は去る11月4週目（前週）の中間集計対比で5.2p下落した28.9%を記録した。 これは 文政権が発足して以降 初めての20%台の支持率であり、去る2016年10月1週目の中間集計で29.1%を記録して以降 約4年ぶりのことである。 “国民の力”は3.3p上昇した31.2%を記録し、20%台から抜け出した。 与党は自分たちのの支持層である革新層で9.9p下落した47.3%を記録し、中道層でも2.7p下落の30.5%となった。 圏域別では、テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョンド（忠清道）で13.2p下落の22.5%を記録し、最も大きな下落となった。その他の地域でも前週対比で下落している。 年齢別では、70代以上が唯一2.0p上昇の21.0%を記録しただけで、残りの年齢層では全て下落し、また 職業別でも全て下落した。 一方“国民の力”は、圏域別・性別・年齢代別・理念性向別・職業別のほとんどで支持率が上昇した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【ワシントン時事】米下院本会議は2日、米国で上場する外国企業に対し、規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける法案を全会一致で可決した。 　3年連続で拒否すれば上場廃止となる。上院では5月に可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。中国企業を締め出す狙いがあり、世界の投資マネーの流れに影響が及びそうだ。 　2019年に超党派で提出された「外国企業説明責任法」は上場外国企業に経営の透明化を求める内容で、外国政府による所有や支配下にないことの証明も求めている。ルール厳格化の背景には、新興市場ナスダックに同年上場した中国コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）」など不正会計が続いたことがある。 　米議会によると、米主要株式市場に上場する中国企業は今年10月時点で217社、時価総額は2兆2000億ドル（約230兆円）に上る。電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団やIT大手の百度（バイドゥ）など有力企業も多い。中国を含む外国企業は、同法を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られる。　 [ad_2] Source link