Category: 政治
【歴史の転換点から】大獄に死す－松陰と左内の「奇跡」（９）魂は残る－たとえわが身は朽ちようとも
前のニュース 吉田松陰肖像画（全部）＝山口県文書館所蔵その他の写真を見る（1/2枚） 井上馨や品川弥二郎、宍戸●（王へんに幾、たまき）、杉孫七郎ら長州藩出身で明治を代表する顕官の子孫の方々と偶然、臨席となり、お話しする機会を得た。吉田松陰の命日（１０月２７日＝旧暦）に東京・世田谷の松陰神社で営まれた例大祭神事後の直会（なおらい）でのこと。話題は多岐にわたったが、やはり安政の大獄－その犠牲となった松陰や橋本左内に移っていった。 格別の罪なし 橋本左内への判決は当初、「格別の罪もないが、罪なしでもない」ため、「流罪」ということで老中以下、一致していた。その旨、大老の井伊直弼（なおすけ）に伺書（うかがいしょ）を提出すると、後日、戻ってきた伺書には「死刑」の付け札が。みな心中仰天したが、当時の井伊は飛ぶ鳥を落とす勢いだったため、反論はなかった－。 左内を側近に登用した越前福井藩１６代藩主、松平春嶽（慶永）が維新後に明らかにした「幕吏から詳しく聞いた切歯に堪えない話」である。これを裏付けるかのように井伊家には「遠嶋（島） 橋本左内」の上に「伺より一等重き方」と書かれた付け札が張られた文書が残っている。「遠島より一等重き方」とは「死刑」のことだ。 だが、彦根藩研究の第一人者の母利美和・京都女子大教授の著書や講演によると、この付け札の筆跡は直弼のものではないだけではなく、彼が独断で「一等重い罪」を科したという説は、「当時の幕府評議のあり方から考えて不可能であり、処分は当時の幕閣の合意のもとで決定されたと考えるべきである」という。 続きを読む Source link
「官房長官の進退に関わる」 立民・安住氏 桜を見る会への反社出席で
立憲民主党・安住淳国対委員長（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長は２７日、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官が反社会的勢力が出席していたとの指摘について「結果的には入ったのだろう」と述べたことに関し、「反社会的勢力が税金を使った公の行事に出席した。責任者である官房長官の進退に関わる」との認識を示した。国会内で記者団に語った。 安住氏はこの問題について、警察庁からヒアリングする意向を明らかにした。「暴力団対策法でいうと捜査対象になるのではないか。見過ごすわけにはいかない」と徹底して追及する考えを強調した。 菅氏は２６日の記者会見で、桜を見る会に出席した際に撮影された写真の中に、菅氏と反社会的勢力が写ったものがあるとマスコミから指摘を受けていると説明。「いつの時か全く分からない状況だ」と語った。 菅氏は警備体制の不備を認め、招待基準や安全確保のあり方を見直す考えを示している。 Source link
神奈川選管が政治資金報告書 純収入５８億円、平成で最低
県選挙管理委員会は２６日、主に県内で活動する政党や政治団体の平成３０年分の政治資金収支報告書を公表した。今年５月末までに報告書を提出した計１９０６団体（提出率８９・８％）の収入総額から前年繰越額を差し引いた純収入額は前年比１６・０％減の約５８億７４６１万円となり、元年以降で最低だった。報告書の提出団体が前年に比べ３２団体増えた一方、３０年は国政選挙などの大型選挙がなかったことが全体の収入減に影響したとみられる。 純収入額の元年以降の傾向は、国政選挙と統一地方選が行われた年が高く、７年と１９年（いずれも統一選と参院選実施）、１５年（統一選と衆院選実施）がトップ３を占めている。一方で大型選挙がなかった９年、２０年は前後の年に比べてかなり低いことから、３０年も大型選挙がなかったことが、純収入額が最低となった原因の一つと考えられそうだ。 収入の内訳は、寄付が最も多く、約２５億１３８１万円となったが、前年比１５・１％減だった。続いて本部支部交付金（同２９・３％減の約１３億６６４２万円）と事業収入（同１・２％増の約１０億２９２６万円）のトップ３で全体の８割以上を占めた。 寄付の内訳では、個人からが最多で約１４億３０３４万円、次いで政治団体からの約７億７２７１万円、法人その他の団体からが約３億１０７４万円だった。 政党別の純収入額は、共産党県委員会が同１９・５％減の約５億８８０６万円でトップ。以下、自民党県連が約２億４９１４万円（同１２・８％増）▽公明党県本部が約１億２２３８万円（同５６・１％減）▽共産党横浜北東地区委員会が約９４０８万円（同４・９％減）▽自民党横浜市連が約９２９６万円（同８・４％減）－で続いた。 その他の政治団体の純収入額で、トップは県医師連盟で約１億１８１３万円（同１・７％減）だった。以下、横浜市医師連盟が約７６４５万円（同６・９％増）▽神奈川ネットワーク運動が約６８０１万円（同２・２％増）▽松本純後援会が約５８５９万円（同２３・１％減）▽河野太郎事務所が約４９５２万円（同３・２％減）－となった。 一方、政治資金パーティーは８９団体（前年は８７団体）が１６４回（同１８３回）開催。収入は同０・７％増の約６億３２２４万円で、前年比で約４４０万円増えた。 Source link
北朝鮮タンカー瀬取りか 外務省、国連に通報
外務省は２６日、北朝鮮船籍のタンカー「ＭＵ ＢＯＮＧ（ムボン）１号」が１３日未明に東シナ海の公海上で、船籍不明の船舶との間で積み荷を移し替える「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。北朝鮮の船舶による瀬取りは、国連安全保障理事会決議で禁止されており、外務省は国連に通報した。 外務省によると、タンカーは、中国・上海の東約２８０キロの沖合で、別の船舶に横付けしてホースを接続していた。海上自衛隊の護衛艦が確認した。 Source link
桜を見る会に反社会勢力 菅長官「入ったのだろう」
会見に臨む菅義偉官房長官＝２６日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べた。野党議員は、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及した。 反社会的勢力の出席をめぐっては、週刊誌などが報じ、野党も問題視している。菅氏は警備体制の不備を認め、招待基準や安全確保のあり方を見直す考えを示している。 菅氏は会見で、桜を見る会に出席した際に撮影された写真の中に、菅氏と反社会的勢力が写ったものがあるとマスコミから指摘を受けていると説明。「いつの時か全く分からない状況だ」とも語った。 Source link
衆院憲法審あす自由討議 与野党合意、今国会３回目
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は２６日、憲法審を２８日に開催する日程で合意した。与野党議員団による９月の欧州訪問を踏まえ、委員による自由討議を実施する。自由討議は今国会３回目。 野党は国民投票時の政党ＣＭ規制の議論も求めており、与野党の筆頭幹事間で取り扱いを引き続き協議する。 Source link
女系天皇容認と受け止められかねない発言相次ぐ 自民
皇位継承をめぐり、女系天皇を容認すると受け止められかねない発言が自民党幹部から相次いでいる。 二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、女性天皇と女系天皇についての見解を問われ、「男女平等、民主主義の社会を念頭に入れて問題を考えればおのずから結論は出るだろう」と述べた。発言の真意に関しては「そういうことも念頭に入れて審議いただければ結構だ」と語った。 女系天皇をめぐっては、甘利明税調会長が２４日のフジテレビ番組で「男系を中心に順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と発言。後に「積極的に女系天皇を容認したわけではない」と説明した。 女性天皇は過去に「中継ぎ」として１０代８人存在したが、母方が天皇の血筋を引く女系天皇は過去に例がない。皇位は常に男系で継承されてきた。 鈴木俊一総務会長は２６日の記者会見で「結論みたいなものはない。いろいろな議論を聞きながら考えを深めていきたい」と明言を避けた。 Source link
桜を見る会野党視察、効果は不明 シュレッダー調査
名簿廃棄に使ったとされるシュレッダーを視察する「桜を見る会」を巡る追及本部の野党議員ら＝２６日、内閣府（同本部提供） 首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑の野党追及本部メンバーは２６日、内閣府を訪れ、招待者名簿の破棄に使われた大型シュレッダーを調べた。疑惑が浮上するたびに現地視察に赴くのは野党の定番だが、身内からも「パフォーマンス先行だ」と懐疑的な声が漏れる。 「履歴機能があるかを（調べることを）最大の目的に行った。グレー（はっきりしない）状態だ」 追及本部の黒岩宇洋（たかひろ）事務局長（立憲民主党）は視察後、記者団にこう語った。野党は名簿が共産党による資料請求と同じ日に破棄されたと問題視。２５日には「アポなし」で視察を試みて職員と押し問答になった。２６日は事前に約束を取り付けてシュレッダーを調べたが、目的の履歴機能の確認は果たせなかった。 野党の現地視察が空振りに終わるケースは少なくない。立民などは１０月に金銭授受問題で関西電力本店（大阪市）などを視察したが、関電側は面会に応じなかった。平成２９年５月には学校法人「加計学園」問題で民進党（当時）が愛媛県を訪れたものの、中村時広知事には会えなかった。 いずれも急な訪問が原因とみられるが、立民幹部は「断られたらそれも絵になる。（メディアに）撮らせるために行っている」とあけすけに語る。 「物見遊山ではない」。黒岩氏は視察後、追及本部の会合でこう強調したが、立民内には「いつものように騒いで終わり。全く生産性がない」（関係者）と効果を疑問視する声もある。（中村智隆） Source link
堤防強化・５Ｇ重点 自民が経済対策要望
自民党は２６日、令和元年度補正予算案に盛り込む経済対策の要望をとりまとめ、政府に提出した。重点項目として、堤防の強化など国土強靱（きょうじん）化の取り組みに加え、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの早期普及や、農林水産物の輸出推進などを求めた。予算規模は明示しなかったが、災害対応や経済活性化のため、大型の予算編成を要求した。 ２６日、党本部で政調幹部や部会長らが出席する会議を開催。岸田文雄政調会長が西村康稔経済再生担当相に要望書を手渡した。岸田氏は「未来への投資が財政の制約によって実行のタイミングを逸することはあってはならない」と述べ、大型補正の必要性を強調した。西村氏も「日本経済が成長路線で持続的にやっていけるよう、万全の力強い経済政策を作っていきたい」と応じた。 要望書は予算規模や項目ごとの具体額を記載せず、財源に関して「柔軟かつ多様な工夫を求める」とした。会議では、出席者から赤字国債の発行も視野に入れるよう求める声が上がり、岸田氏も赤字国債を財源の選択肢の一つだとする考えを示した。 重点項目の柱は災害対応や国土強靱化、地球温暖化への対応▽日米貿易協定対応、外的経済リスクへの備え▽東京五輪後の経済活力の維持・向上－の３つ。さらに具体的施策として、無電柱化も含めた電力ネットワークの強靱化や、自動ブレーキ搭載車の普及促進など高齢運転者による交通事故対策なども盛り込んだ。 一方、公明党は各部会で大規模災害を想定した防災・減災対策や、日米貿易協定の発効を見据えた国内生産基盤の強化といった重点項目を洗い出した。石田祝稔（のりとし）政調会長が取りまとめ、２８日に政府に提出する予定だ。（田村龍彦、清宮真一） Source link
ＬＧＢＴ政策担当者を募集 兵庫・明石市、全国初
兵庫県明石市は２６日、性的少数者（ＬＧＢＴ）などに関する政策立案を担当する任期付き職員を全国から２人程度募集すると発表した。多様な性の在り方を認め合える地域づくりが狙いで、ＬＧＢＴに関する専門職員を全国から公募する自治体は初めてとしている。 募集するのは、ＬＧＢＴや「性的指向と性自認」に関する知識があり、来年４月時点で６０歳以下の人。最長５年の任期付きで、学歴は問わない。業務内容は、ＬＧＢＴのカップルを公認するパートナーシップ制度導入や、市民への啓発事業などを想定している。試験は来年２月初旬で、合格者は４月以降に採用となる予定。 記者会見した泉房穂（ふさほ）市長は「教育や医療の現場とも連携し、性的少数者の方々ができるだけ暮らしやすい社会にしたい」と話した。 Source link
