【韓国】大気汚染対策で提言 火力発電所27基の停止も トップを務める潘基文・前国連事務総長「手術のような強力な対策が必要」

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【韓国】大気汚染対策で提言 火力発電所27基の停止も トップを務める潘基文・前国連事務総長「手術のような強力な対策が必要」 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/07(月) 20:25:42.61 ID:CAP_USER 【ソウル共…

【速報】韓国WTO敗訴で日本政府による対抗措置発動か! 30日以内に是正勧告に応じなければ発動可能に! WTO判決文の英語原文を見てみよう!

【速報】韓国WTO敗訴で日本政府による対抗措置発動か! 30日以内に是正勧告に応じなければ発動可能に! WTO判決文の英語原文を見てみよう!

【速報】韓国WTO敗訴で日本政府による対抗措置発動か! 30日以内に是正勧告に応じなければ発動可能に! WTO判決文の英語原文を見てみよう!

韓国の日本製空気圧伝送用バルブに対する反ダンピング課税は不当だとするWTOの判断から間もなく1カ月が経過する。韓国が30日以内に勧告の意思表示をしない場合、日本は対抗措置を発動させることが可能になるらしい。今日は10月8日だから、その30日の期限が間もなく切れることになる。せっかくだからWTOの判決文も読んでみることにした。

日韓共に「WTO勝訴」主張、日本勝訴と考えるのが自然…韓国政府、発表で是正勧告に触れず
2019年9月13日 19:00 ビジネスジャーナル

9月11日(ジュネーブ時間では9月10日)、WTO(世界貿易機関)の上級委員会は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について報告書を公表した。これを受けて日本政府は、上級委員会は日本の核となる主張を認め、韓国の措置の是正を勧告したことをHPや会見で報告した。「勝訴」という文言は用いていないが、勝訴を宣言したわけである。
・・・

報道資料で示された13の争点は、あくまでも韓国政府による整理であり、その勝敗についても韓国政府の判断であるが、仮にこれが正しいとしても、争点での勝敗数で全体の勝ち負けが決まるわけではない。重要な点は、措置の是正が勧告されたかであり、報道資料ではこの点は触れられていない。

ボールは韓国政府に

もっとも重要な点は、WTO協定上、アンチダンピング課税が認められるためには、「ダンピングがあること」「損害との因果関係」「損害」「適正な調査手続き」の4つの要件すべてが満たされる必要がある。しかし上級委員会は4つの要件のうち、2点、すなわち「損害との因果関係」「適正な調査手続き」について日本の主張を認めており、措置の是正が勧告された。争点のうち勝った(とする)数が多ければいいわけではなく、4つの要件にかかる争点のすべてで勝つ必要があるわけだ。

現在ボールを持っているのは韓国政府である。措置の是正を勧告された以上、上級委員会から受けた勧告の履行意思を、上級委員会で報告書が採択した日から30日以内に開催されるWTOの紛争解決機関で表明しなければならない。ただしこの場において、勧告に対して不服などの申し立てはできない。

韓国政府が妥当な期間内に勧告を履行しない場合、日本政府は対抗措置を講ずることができる。対抗措置は、原則として紛争分野と同一の分野が優先されるが、これでは十分な効果が得られないときは、その他の分野での措置も可能である。いずれにしても、措置是正の勧告が出た以上、ボールは韓国が持っており、上級委員会の勧告に従うか、あるいは日本からの対抗措置もやむなしと判断するか選択する必要に迫られている。

双方の当事国が勝利を宣言した韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置にかかる紛争について、WTOの紛争解決手続においては日本が勝訴したと考えることが自然である。

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_201909_post_118677/
韓国敗訴からもうすぐ30日経過
9月13日の記事ですけど、どうして今になって取り上げたんですか?

間もなく韓国敗訴から1カ月が経過するからな。30日以内に韓国が勧告の意思を示さない場合は日本の対抗措置が可能になるという文言は読めないか?

そうみたいですね!30日以内にWTOの紛争解決機関で、勧告の意思を表明しないといけないんですか?

“韓国の意思”じゃなくて“勧告の意思”だからな。そこは間違えないでほしい。

誰も間違えないと思います(笑)

判決の日は、ジュネーブ時間の基準で9月10日みたいですね!

日本時間では9月11日だ。ジュネーブ基準で考えると30日以内は10月9日までだ。つまりジュネーブ時間で明日まで、日本時間では明後日の木曜までに勧告の意思を示さない場合日本の対抗措置発動が可能になるというわけだ。

今週中のイベントが、また1つ増えましたね!米中貿易交渉と同時みたいです。

ワトソン君、せっかくだからWTOの原文を読んでみる気はないか?英語の勉強も兼ねてだ。150ページ規模の膨大な判決文のPDFがWTOのサイトにアップされている。俺はすでに目を通して日本の主張の核が認められたという部分を確認した。

ええっ?もう読んだんですか?早過ぎます!

WTO判決文の英語原文と経産省のプレスリリースを読もう
何しろ昨日も韓国経済新聞がこういう訳の分からない記事を書いているからな。韓国が勝訴したという韓国内でしか通用しない事実を信じてやまないようだ。

韓経:「日本に敗訴していたら韓国政府は『ドミノ提訴』の逆風を迎えていただろう」
10/7(月) 9:46配信 中央日報日本語版

先月、世界貿易機関(WTO)紛争解決機構は日本企業が韓国に空気圧バルブを輸出しながらダンピングをしたという韓国政府の主張に手をあげた。日本政府が自国企業の空気圧バルブにアンチダンピング関税(11.66~22.77%)を課したことは不当だとして提訴してから約3年ぶりの最終結論だ。韓国市場シェアが70%を占める日本製バルブの攻勢を和らげるために産業通商資源部が先鋒に立ったが、その後ろには法務法人世宗(セジョン)の支援があった。

世宗のキム・ドゥシク代表弁護士(司法研修院12期)が「日本製バルブ」法律対応チーム(国際通商・制裁専門グループ)を直接指揮した。キム氏は6日、韓国経済新聞とのインタビューで「空気圧バルブ事件はダンピング被害を解消するためでもあるが、何より日本の『ドミノ提訴』を遮断することになったという次元で大きな意味がある」と説明した。韓国が日本製品にアンチダンピング関税を課すたびに今回の事件を根拠に理不尽な言い分を通そうとしてくる可能性があるからだ。

日本は今回の提訴で、韓国政府がダンピングをしたと主張する日本製空気圧バルブの価格が韓国製品より高かったためにダンピングとして見るべきではないと主張した。ダンピングというためには韓国製品よりも価格を落とすべきだったが、そうではなかったのでアンチダンピング関税を課すべきではないという論理だった。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000013-cnippou-kr

そうみたいですね・・・。WTOの原文を見れば、どっちが勝ったかが明確になるんですか?

俺が何度もサッカーの例えで出しているとおり、枠内シュート数では韓国が勝ったがスコアボード上では日本の勝利となったという雰囲気に近いと思う。記事を見つけるのはさほど難しくなかった。

Appellate Body issues report regarding Korean duties on Japanese pneumatic valves
10 September 2019

On 10 September the Appellate Body issued its report in the case brought by Japan in “ Korea – Anti-Dumping Duties on Pneumatic Valves from Japan” (DS504)

https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/504abr_e.htm

問題なのは、膨大なPDFを読まないと結論が読めないことだ。おそらく大半の人はここでドロップアウトすると思う。

ボクには無理です!黒井さん、解説してください!

一言で説明するのは俺にも不可能だ。可能なら各自で検証してもらいたいと思っていて、そのためには経産省のプレスリリースが役に立つだろう。実際にこの資料を引用しながら韓国が2つのWTO協定違反を犯していることを指摘している人もいる。

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました
2019年9月11日

WTO上級委員会は、11日(ジュネーブ時間10日)、我が国の申立てに基づき、WTOで審理されてきた韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、報告書を公表しました。

同報告書は我が国の主張を認め、韓国のアンチダンピング課税措置は、損害・因果関係の認定や手続の透明性に問題があり、WTOアンチダンピング協定に整合しないと判断し、韓国に対し措置の是正を勧告しました。
・・・

2.上級委員会報告書の判断概要

(1)上級委員会は、下記の日本の主張を受け入れ、韓国によるアンチダンピング課税は以下の点でアンチダンピング協定に違反すると認定し、韓国に対して同国のとる措置をアンチダンピング協定に適合させるよう勧告しました。

①ダンピングによる損害を認定する前提として、日本製品の輸入が韓国産バルブの価格低下圧力をもたらしたのか、適切な説明がなく、アンチダンピング協定第3.1条及び第3.2条(ダンピング輸入による価格効果の立証)に違反する。

(ア)日本製バルブは韓国産より高価・高機能であり、そもそも両者の価格が比較可能かどうか、適切な説明がない。
(イ)韓国産より高価な日本製品の輸入が、元々安い韓国製品の価格にさらに低下圧力をもたらすことの説明が不十分。

②本件措置は、秘密情報の取扱いに不備があり、アンチダンピング協定第6.5条及び第6.5.1条に整合しない。

(2)また、上級委員会は、下記を含むその他の論点に関して、協定整合性の判断を回避したパネルの判断についても、日本の主張を認めて取り消しました。

①韓国が業界全体を調査せず、アンチダンピング調査を申請した二社のみのデータを「国内産業」と認定した点が、アンチダンピング協定第3.1条及び第4.1条に整合しないこと 等
・・・

https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190911001/20190911001.html

上の経産省のプレスリリースと”claim”の単語を使いながら結論を導き出してほしい。日本の主張内容が”claim 1″とか”claim 10″という書き方になっていて、それがそのまま韓国が言うところの争点の数に合致する。ここまで書けばかなりの人が結論にたどり着けるだろう。

日本が勝ったのは、具体的には何番目ですか?

そこだけ聞きたがるなwww まあいい。今回はおまけで教えてやる。クレーム10とクレーム11がWTOによって韓国の協定違反だと認められていたところに、クレーム1がさらに追加されたんだ。上級委員会で1審の判断が覆ったというのはこのクレーム1のことだ。

結論:日本政府による対抗措置が今週中にも出てくる可能性あり
ネットユーザーは、具体的な判決文が日本語でも韓国語でも出てこないのは、おかしいと言ってます!韓国に価格を是正する義務があるし、裁判で言えば被告の言い分が半分以上認められたけど、結局有罪判決になったのと同じだ、という雰囲気です。

分かりやすい例えだね。まあ結論としては韓国の言っていることは相変わらずおかしいし、間もなく日本が対抗措置を発動させることになるという話だね。今週中にも具体的な話が出てくるかもしれない。日本にとっては当然の措置だし、それで韓国政府が反発しようが別にどうでもいいけどな。

あれ?もう締めてしまうんですか?

ワトソン君にもお願いしているように、今我々は記事を大きく3つに区切ってそれぞれにサブタイトルをつけている。今後はそのうち最後のサブタイトルを明確な結論部分にしようと考えている。そうしないとだらだらと談義が続いてしまうことにもなりかねないからな。

ネットユーザーの反応を見て、すぐに結論を出すんですか?

その流れが一番スムーズかなと思ったまでだ。場合によりけりだが。ワトソン君にもそこは協力してほしい。

分かりました!

韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう!現実に目を向けてください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!

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朝鮮日報がまた妙な記事を書いている。在米の”大韓帝国公使館”なる聞き慣れない単語を突如出し、その公館が米国の現地業者に対する支払い義務を踏み倒したとして抵当権を設定されたと報道したのだ。それに関する説明は特にないままにだ。抵当権が設定されれば差し押さえ一歩手前の状態となる。何が起きているのかはよく分からないが、韓国政府はついに歴史的な文化財も手放すことにしたらしい。

在米大韓帝国公使館、工事代金未納で抵当権設定
10/7(月) 8:20配信 朝鮮日報日本語版

米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。公使館を管理する韓国文化財庁傘下の国外所在文化財財団は今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。

金栄珠(キム・ヨンジュ)国会議員(共に民主党)が入手した裁判所資料によると、国外所在文化財財団は在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル(約1290万円)を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。また、公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00080003-chosun-kr
またもや朝鮮日報メソッド
「大韓帝国」って、どういう事ですか?

なww すでに消えてなくなった国の公使館をなぜ韓国が保有しているんだという疑問を一切差し挟む余地がないくらい朝鮮日報の記事は短い。この手口はこの前北朝鮮に日本製レーダーが設置してあるとだけ書いて詳しい説明は何もしなかったのと一緒だ。朝鮮日報メソッドと呼ばせてもらおう。

朝鮮日報は、ホントに意地悪ですよね・・・。愛国心の前に、意地悪だと思います!

な。朝鮮日報の場合はこれくらい知ってて当たり前という愛国日報のような報道スタンスではなく、むしろ日本国民が知らない現実を我々は知っているというような知識をひけらかすような体での愛国心発揮が多いと感じる。愛国日報ほど高慢な態度を表には出さず一歩引いた冷静なスタンスを貫く辺りが一層厄介だ。

黒井さんの分析はあまり分からないんですけど、共感はできます!日本国民が知らない事を、ちゃんと説明しないなら、日本語版を廃止してください!

まあそれはいい。調べればすぐに分かることだったからよしとしよう。米国のワシントンDCに1889年から1905年まで設置されていた在外公館のことだそうだ。日本に併合される過程で所有権を奪われたが、2012年にようやく韓国の文化財庁が買い戻すことで韓国に返ってきたという話だ。

韓国は、大韓帝国の継承国ではないと思います。韓国の方が、所有権を勝手に奪ってるんです!

消滅した国家の公館とかってどういう扱いになるんだろうね?まあ普通に考えて韓国が消滅すれば北朝鮮の所有物になるだろうけど、例えば南ベトナムのように米国に臨時政府を維持していた場合でなおかつ米国に資産があるような場合は相当厄介だと思う。

韓国の文化財のはずだが費用を出し渋る韓国政府
南ベトナムって、アメリカに臨時政府が残ってるんでしたっけ?うろ覚えで忘れてしまいました・・・。

2013年に臨時政府の首相が亡くなる形で自然消滅している。だが2013年までは確かに臨時政府が米国のカリフォルニアに存在したんだ。今朝鮮半島には大韓帝国の継承国だと自称する国があって、その国と敵対する国との決着がまだついていないから公館の所有者も今後どうなるかは分からない。

その話は置いておいて、ひとまず韓国が所有者を名乗っている状態でのトラブルだ。工事費用12万1,000ドル、およそ1,290万円を韓国政府が現地業者に支払わなかったことが発端になっている。現地業者はこの公館に抵当権を設定してしまったそうだ。

抵当権って、差し押さえですよね?

差し押さえの一歩手前だね。この後裁判を起こして裁判所から差し押さえ命令が出ればそうなる。その後競売などにかけて売却されることになる。

大変じゃないですか!韓国の文化財なんですよね?どうしてお金を出さないんですか?

文在寅政権に入ってから補修工事をしたそうだが、そのお金をなぜか文在寅政権が払っていないということになるね。これは1919派の考える理想とは真逆だと思う。何しろ韓国の竹島領有権とか上海臨時政府とかすべての根幹をなすのが大韓帝国の存在だからな。

ホントに予算が組めないのでは?韓国政府は、他の事にお金を使ってて、海外まで回すお金がないと思います!

一層興味深いのがこの業者は在米の韓国系だそうだ。つまり同胞だ。それなのに韓国政府はお金を出し渋っている。同胞だからまけてくれるだろうと足元を見た結果想定外のトラブルに発展してしまった可能性もあるね。

日本にわずか10ドルで売却されたと愛国日報が愛国心発揮
ネットユーザーは、やっぱり「大韓帝国」に一斉に反応してますね・・・。実在しない架空の国だと勘違いしている人もいて、それはさすがに訂正されてました。日本の併合のせいで滅んだから、日本に請求するつもりではと言ってる人がいます!あと・・・。

ほう。

この記事をシェアしている人がいて、そこに買い取るまでの経緯が書いてありました!

日本に安値売却の駐米大韓帝国公使館、102年ぶり韓国の手に
2012.08.22 17:16

大韓帝国初代の皇帝・高宗(1852-1919)が自主外交の旗幟として設置した公使館。しかし5ドルという値で日本に強制売却された悲運の建物。 韓国近現代史の悲しみが染み込んだ米ワシントンDCの「駐米大韓帝国公使館」が、102年ぶりに韓国の手に戻った。

文化財庁(庁長・金讃)と文化遺産国民信託(理事長・金宗圭)は21日、米ワシントン・ローガンサークル歴史地区にある駐米大韓帝国公使館建物の現所有主、米国人のティモシー・L・ジェンキンス氏と売買契約を締結したと明らかにした。 購入金額は350万ドル(約39億5000万ウォン)。

1877年に建設されたこの建物は、地下1階、地上3階のビクトリア様式だ。 1882年に米国と守護通商条約を結んだ高宗は、清・ロシア・日本の圧力に対抗して米国との関係を強化するため、1891年11月当時、2万5000ドルの内帑金(皇室資金)を投じてこの建物を購入した。 当時「大朝鮮駐箚米国華盛頓公使館」(華盛頓はワシントンの漢字表記)と呼ばれたこの建物は、1905年まで現在の駐米韓国大使館と同じ用途で使用された。しかし1905年11月の乙巳勒約(第2次韓日協約)後に管理権が日帝に移り、韓日強制併合(庚戌国恥)2カ月前の1910年6月には、日帝の強圧でわずか5ドルで所有権までも日本に奪われた。 日本は購入の直後、フルトンという米国人にこの建物を10ドルで売った。 その後、建物は所有主が何度か変わり、77年に現所有主の米国人弁護士に渡った。

公使館の存在が国内に知られたのは05年、中央日報の朴普均(パク・ボギュン)大記者が著書『呼吸する米国の歴史』で、この建物にまつわるエピソードを紹介しながらだ。 在米同胞社会はそれ以前の90年代から建物を取り戻そうと募金運動をしていたが、努力は実を結ばなかった。 韓国政府も一歩遅れて駐米大韓帝国公使館の歴史的価値に注目し、09年に公使館購入費用として30億ウォンの予算を確保したが、所有主との交渉が円満に進まなかった。

文化財庁は今年2月、購入の主体を文化遺産国民信託に確定し、本格的に所有主と交渉を始めた。 ワシントン駐米韓国大使館のチェ・ビョング韓国文化院長は「08年に購入を推進した当時、所有主は600万ドルを要求した。 自分のアパートまで一緒に購入してほしいと話してきた」とし「文化遺産国民信託が購入を主管することを決め、所有主を持続的に説得し、その結果、350万ドルで契約が成立した」と説明した。

(以下略)

https://japanese.joins.com/JArticle/158016

「JArticle」

あれ?中央日報さん、サイトリニューアルと同時に、URLの方式も変わってますね・・・。

JA=101=10月1日だからな。つまり対日敵対宣言を掲げた国軍の日を愛国日報も誇らしく思っているというわけだ。そういう愛国日報にとって今回の朝鮮日報の記事は屈辱的じゃないか?

2009年の時点で買い戻す予算を確保したのに、2012年までかかってしまったんですね・・・。でも、今回の話とは関係ないですよね?

この時のは購入費用で今回のは補修費用だろ?それよりこの部分www 「日帝の強圧でわずか5ドルで所有権までも日本に奪われた。 日本は購入の直後、フルトンという米国人にこの建物を10ドルで売った」

日本政府、商売っ気ゼロだなwww

韓国にとっては、屈辱的ですよね・・・。でも、併合したいと願ったのは韓国だし、5ドルの価値しかなくても仕方ないです!

見逃すところだったけどこの公使館の館長らは署名を偽造しているからな。誰が誰の署名に偽造したのかは知らないけど、ひょっとすると補修代金を韓国政府から受け取っておきながら着服しようとしたのかもね。

そうみたいですね!朝鮮日報の記事の、最後ですよね?

これらの話が事実なら色々と終わってるわな。韓国民の誇らしい歴史的文化財だったはずが韓国政府に補修費さえも渋られる程度に扱われて、同胞に抵当権を設定されて館長が容疑者になろうとしているわけだから。

メチャクチャですね・・・。韓国の人達の、愛国心が心配です。

こういう報道が出てくるってことはいよいよ韓国の崩壊と消滅は近そうだね。北朝鮮が大韓帝国についてどう考えてるのかは知らないが、大韓帝国を巡った継承国争いにも終止符が打たれることにはなりそうだ。

北朝鮮がもし裏で工作しているとしたら、大韓帝国も歴史から消したいって思ってるんでしょうか?

ひとまずはこの話を愛国日報が報道するかどうかで次の内容を考えようと思う。日本にとってはどうでもいい話なのだけは変わらない。韓国が消滅して大韓帝国の存在さえをも抹消されたとしても困るのは100%韓国の人達だけだ。

韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう!現実に目を向けてください!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!