岸田政権 所得減税４万円、非課税世帯に７万円給付案が大炎上
[ad_1] 岸田政権 所得減税４万円、非課税世帯に７万円給付案が大炎上 政治 政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案 10/24(火) 政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。 自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます（テレビ朝日） ネットの声 どうして所得税を納めていない非課税世帯が所得税を納めている者の減税額より給付金多い？ なんで頑なに消費税を減税しないのか？ 頑なに消費税を下げないからこそ、増税時に拒絶反応が起きる。 どう考えても現役世代をしばき倒してるのは、社会保険料だろう。そっちを下げろ。 たった４万円でしかも法改正必要。アホかこの政権は。 現金給付をするなら国民一律で行うべき。 生活が苦しいのは非課税世帯や低所得者、子育て世帯だけではない。 嫌な言い回しになるが母子家庭を装って手当をもらいながら水商売でサラリーマン以上の収入がある人達や生活保護を受けながら定職に就かずギャンブルに明け暮れる人達に納税者の金が使われる。 …
